那覇市議会 2000-06-16
平成 12年（2000年） ６月定例会−06月16日-03号
６番 屋 良 栄 作 君
７番 大 浜 慶 子 君
８番 久保田 淑 子 君
９番 宮 城 宜 子 君
10番 嘉 数 進 君
11番 前 田 政 明 君
12番 知 念 克 征 君
13番 東 江 芳 隆 君
16番 松 田 義 之 君
17番 幸 地 正 博 君
18番 当 真 嗣 州 君
19番 仲 本 嘉 公 君
20番 高 里 鈴 代 君
21番 瀬良垣 武 安 君
22番 国 吉 真 徳 君
23番 永 山 盛 廣 君
24番 知 念 博 君
25番 与 儀 清 春 君
26番 大 田 朝 美 君
27番 亀 島 賢 優 君
28番 高 良 幸 勇 君
29番 座 覇 政 為 君
30番 真栄城 守 晨 君
32番 山 川 典 二 君
33番 宮 國 恵 徳 君
34番 洲 鎌 忠 君
35番 玉 城 仁 章 君
36番 大 城 春 吉 君
37番 高 里 良 樹 君
38番 仲 村 善 信 君
39番 久 高 将 光 君
40番 我那覇 生 隆 君
41番 安慶田 光 男 君
42番 安 里 仁 愛 君
44番 唐 真 弘 安 君
──────────────────────
〇欠席議員（２人）
14番 崎 山 嗣 幸 君
31番 赤 嶺 一 郎 君
──────────────────────
〇説明のため出席した者の職、氏名
市長 親 泊 康 晴 君
助役 高 山 朝 光 君
助役 玉 城 正 一 君
収入役 長 堂 嘉 夫 君
総務部長 宇 良 宗 一 君
総務部参事 真栄里 泰 山 君
企画部長 当 銘 芳 二 君
税務部長 饒平名 知 孝 君
市民環境部長 並 里 利 彦 君
経済文化部長 大 田 和 人 君
健康福祉部長 堀 川 美智子 君
都市計画部長 高 嶺 晃 君
建設港湾部長 伊 佐 真 栄 君
土木部長 宇栄原 宗 則 君
消防長 中 村 政 敏 君
市立病院長 内 間 荘 六 君
市立病院事務局長 山 口 栄 禄 君
教育長 渡久地 政 吉 君
教育委員会生涯学習部長 仲 田 美加子 君
教育委員会学校教育部長 桃 原 致 上 君
水道事業管理者 山 田 義 浩 君
水道部長 宮 城 真 助 君
──────────────────────
〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名
局長 名嘉元 甚 勝 君
次長 長 嶺 紀 雄 君
議事課長 島 袋 庄 一 君
主幹兼係長 島 袋 盛 彦 君
主査 上 原 悟 君
主査 諸見里 安 秀 君
主査 宮 城 武 君
主任主事 山 城 裕 君
主事 諸見里 真 泉 君
主事 平 良 真 哉 君
（午前10時４分 開議）
○議長（亀島賢優君）
これより、本日の会議を開きます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（亀島賢優君）
日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において松田義之君、瀬良垣武安君を指名いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（亀島賢優君）
日程第２、昨日に引き続き、「代表質問」を行います。
この際、申し上げます。
議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて公明党・30分、
市民フォーラム21・25分、
さわやか市民の会・10分、民主クラブ・10分、ビジョン・ユイ・10分以内といたします。
発言通告書に従い、順次、発言を許します。
大浜安史君。
◆大浜安史君
おはようございます。本日の代表質問、
トップバッターをさせていただきます。
公明党那覇市議団を代表して、
発言通告書に従い、代表質問をいたします。
まず初めに、
都市計画行政について伺います。
本市は、沖縄県の政治、経済、文化などの中心都市として、また歴史的には首里城を中心として栄えた
琉球王朝文化の香り高い、人口30万人を有する沖縄県の県都として発展してきました。
「あけもどろの都市・那覇」の形成を目標に、様々な事業が展開され、県内最大の商都として至っています。これまでに返還された軍用地の跡地利用の推進、
都市モノレールの整備、商業の活性化、住みよい街づくりなどの事業が推進されてきました。
しかし、近年の車社会の推進、住宅の郊外化、流通の変化による郊外大型店の進出などにより、定住の人口の減少、商業の停滞が起こり、中心市街地の魅力が薄れ、かつての求心力を失いつつあります。
そこで、沖映通りから水上店舗にかけての都市計画はどのような計画になっているのか、また商店街への活性化になるような事業計画があるのか、お伺いします。
次に、戦後、十分な基盤整備がなされないまま、密集地が形成され、那覇市において広大な敷地をもつ
新都心地区、効率的かつ機能的な都市開発が期待されています。
那覇新都心圏中央に位置する本地区は、幹線道路の国道58号や国道330号に接し、発展した交通網と恵まれた立地条件をフルに生かし、行政、文化、商業、観光などの機能を集積させ、沖縄らしい個性的な街づくりを目指すと同時に、また
インテリジェントシティとしてのモデル都市でもあります。
これからの
那覇新都心地区の進捗状況と、今後の計画はどう考えているのか、国外、県外からの国際的な優秀な企業や
メディア産業関連の企業への誘致計画を考えているのか、お伺いします。
次に、介護保険について伺います。
我が国においては、平成10年に65歳以上の人口が2,000万人を超え、その後、毎年、
高齢者人口は増加し、平成27年（2015年）には４人に１人が65歳以上になると予想されております。
人口の高齢化とともに、介護が必要な高齢者が増える一方、家庭における介護力が低下してきています。21世紀の超
高齢化社会における介護問題の解決を図るため、国民の
共同連帯理念に基づき、支援や介護が必要になった高齢者や、その家族を社会全体で支える仕組みとして、
介護保険制度が創設されました。
本市における平成11年10月１日現在の総人口は30万62人、うち65歳以上は４万220人で、人口に占める65歳以上の比率を表す
高齢化比率は13.4％となっております。平成12年４月にスタートした
介護保険制度でありますけれども、新聞報道の記事によりますと、２週間の間で市町村から苦情が2,358件となり、１週間で1,570件、２週目で781件と半減している。
苦情を項目別に見ると、「
サービス不足とサービスの内容」480件、続いて「利用負担」401件、「要介護認定」379件、「ケアプランの遅れ」351件との厚生省の集計の報道があります。また、
介護保険サービス提供事業者の請求の支払いが、国保中央会での
コンピュータのエラーでの遅れで死活問題とあるが、65歳以上のお年寄りへの
介護サービスとか申請から１次審査、２次審査と認定までの介護保険の一連の流れの中で、次の７項目についてお伺いします。
第１点目に、介護保険が４月からスタートしたが、現状はどのようになっているのか。本市の試算した計算よりどのくらいの違いがあったのか。また、今後の課題と
取り組み状況はどのようにしているのか、お伺いします。
第２点目に、本市の保険料は平均で3,841円であり、所得によって違うが、最高と最低はいくらなのか。その全体の対象者の比較と、保険料の徴収率はどうなっているのか、伺います。
第３点目に、介護保険を申請して30日以内に本人に通知するとのことですが、実施状況と日数の短縮はされているのか、伺います。
第４点目に、痴呆性老人の対策として
グループホームが設置されていますが、
取り組み状況はどうなっているのか、伺います。
第５点目に、
介護保険料の徴収前に、国の見直しで65歳以上の第１号被保険者は、半年は保険料を徴収せず、その後１年間は保険料の半額の徴収となりますが、保険料の徴収の金額はどの程度試算しているのか、お伺いします。
第６点目に、
介護保険制度で要介護認定されなかった方の自立の受け皿として、取り組みはどうなっているのか、伺います。
第７点目に、介護認定に対して苦情処理の窓口はあるのか、伺います。
以上で質問を終わりますが、答弁によりましては自席から再質問させていただきます。
○議長（亀島賢優君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
沖映通りから水上店舗への都市計画はどのような計画の内容になっているのか、また商業の活性化になるような事業計画はあるのかという、二つのご質問にお答えをいたします。
まず沖映通りから続く水上店舗に位置するガーブ川
周辺地区商店街は、戦後これまで沖縄県の商業の中心地として県内経済を支え、大きく発展をしてまいりました。
しかし、近年、施設の老朽化やモータリゼーションの進展に伴い、空洞化が叫ばれるようになってきております。
このような状況にある当地区での防災、交通、あるいは住居等の環境を改善して、都市機能の更新と経済の活力の向上を図り、良好な商業と
都市居住空間を創出するために、本市では民間活力の活用を図る「
都市活力再生拠点整備事業」、
通称リジューム事業と呼んでおりますけれども、これを導入して街づくりを進めております。
同事業による「
地区再生計画調査」と「街区
整備計画調査」に基づき作成されました計画に対しまして、平成12年３月31日、建設大臣から「市の計画に異存ない」という旨の回答が得られ、計画が策定をされております。
具体的な計画内容としましては、沖映通りからつながるガーブ川線を
地域幹線道路として整備するほか、
広域幹線道路や
地区幹線道路などの整備、あるいは
バザール広場などの整備、
ポケットパークの整備、街区間を結ぶ人工地盤の整備、駐車場の整備、各街区の再生、再開発等が計画をされております。
この
都市活力再生拠点整備事業の導入のメリットでございますけれども、この地域を指定されますと、補助の採択基準の緩和がなされております。まず、
地区再生計画に従っての第１種再開発事業は、通常5,000u以上となっておりますけれども、これが原則2,000u以上に緩和をされております。
さらに、
地区開発事業としましても1,000u以上というのが、500u以上ということになっております。
また、補助内容の充実と申しましょうか、その補助率につきましても、優良生活型あるいは
市街地住宅供給型、あるいは耐震型というふうにして、この補助の内容も緩和をされております。
この一般的な補助の対象になりますものは、調査設計の計画調査やあるいは
共同施設整備費、これも立体的な遊歩道とか、あるいは人工地盤、あるいは公共用の通路、駐車場等もあります。また、
地域活性化プロジェクトの場合につきましても、
共同施設整備費ということで、これも補助の対象に新たに加えられておりますけれども、例えば
高齢者生活支援の施設とか、あるいは共同通行の部分に対してとか、駐車場に対してというふうにして、その
プロジェクトの補助対象も、こういうふうにして緩和をされております。
したがって、国庫補助の採択基準が緩和されると同時に、小型の再開発やあるいは
国庫補助事業としての実施が可能となりまして、当地区の密集した商店街では、非常に有効に働くものと考えております。
今後は、道路などの
都市計画決定の作業を進めまして、地区の整備推進を図ってまいりますが、整備にあたっての直接買収方式による既存商店街、商店者の転出の弊害を防ぎまして、現在の商店街のもつ相対売りの商業機能や商業集積の魅力を守るために、道路などの都市基盤の整備に合わせて、周辺宅地の面的整備を都市再開発事業などで、併せて調整をしていくことになります。
商業者移転の
受け入れ施設を、今後もそういう再開発事業の中で、取り入れていきたいと考えております。
それらの整備によりまして、安全で快適な商業空間が創出されて、
中心商店街の活性化が図られるものと考えております。
次に、新都心の進捗状況と今後の計画はどのようになっているか。また、国外あるいは県外からも国際的に優秀な企業、
メディア産業の関連の企業の誘致計画についての二つのご質問に、お答えをいたします。
那覇新都心開発事業は、道路、宅地の整備が着々と進んでおりまして、道路の整備状況は、幹線道路の
那覇中環状線、あるいは那覇南北線を含めまして、40路線が既に供用開始をされておりまして、今年度には
パイプライン方向から幹線道路である
那覇中環状線や西通り線、来年度には
興南高校方面と地区内を結ぶ東通り線の供用開始を予定しております。
宅地整備状況としましては、宅地面積の約50％が現在、建築可能でありまして、今年度中には約80％の建築が可能となる予定になっております。平成12年５月末で、約170件の建築の許可がされておりまして、工事着工が約100件となっております。
また、
主要施設整備事業状況の中では、平成10年４月に
県立那覇国際高等学校、それから平成11年５月には
沖縄職業総合庁舎、ことし５月に
沖縄振興開発金融公庫が開設をされております。現在、
株式会社リウボウストアや県営住宅が建築工事中でありまして、今後の着工予定としましては、年度内に
那覇新都心株式会社のビル、それから国の第２合同庁舎及び市営住宅が予定をされており、今後、一段と市街化が促進されるものだと期待をしているわけであります。
次に、
メディア産業関連企業誘致計画についてでございますけれども、
那覇新都心地区では
高度情報化時代に対応するために、
光ファイバー等の
情報通信基盤や、あるいは
インテリジェントビル等を整備して
情報関連産業を集積することによって、
国際ビジネス拠点の形成を目指しております。
本市は、
新都心地区を中心に
情報通信産業の振興を図るために、沖振法に基づきまして、
情報通信産業振興地域の指定を既に受けており、本市に進出する
情報通信関連の企業は税制面で優遇措置を受けられることになっております。これまで県内外の優良企業に対しまして、誘致活動を取り組んできました結果、県内の
メディア関連企業や
県外情報通信関連企業数社が進出することになっております。
また、公団、県、それに市、
地元民間企業が出資をしております第三セクターである
那覇新都心株式会社が、
マルチメディア関連企業を集積させる
インテリジェントビルの建築に取り組んでおり、先導的役割を果たすものと期待をしております。
なお、当地区に建設計画を進めております郵政省及びＮＨＫに対しまして、
建築促進要請も行っているところであります。
○議長（亀島賢優君）
健康福祉部長、堀川美智子君。
◎
健康福祉部長（堀川美智子君）
大浜安史議員の介護保険について、お答えいたします。
まず初めに、介護保険がスタートした現状はどうなっているのか。また、本市の試算した計画よりどのくらいの違いがあったのか。また今後の課題と
取り組み状況についてということについて、お答えいたします。
本年４月１日にスタートしました
介護保険事業の実施状況でございますが、まず要介護認定につきましては、認定申請を予定しておりました人数が6,200人でございました。それに対しまして、４月末現在、申請者の数が6,768人となっており、約９％増えております。計画上の人数よりも、若干増える傾向にございます。
また、そのうち要介護と認定された方が5,804人、申請者の86％です。被該当者は202人、約３％、そのほか審査中が762人となっております。
次に、制度上施行後の課題でございますが、まず初めに65歳以上の第１号被保険者の保険料と利用料の負担に関することがあります。これに関しましては、特別対策によりまして、保険料の一時的な減免措置以外にも、やはり恒久的な減免措置についての検討が必要ではないかと考えておりますし、また低
所得者対策等の財源措置を講ずる必要があると考えております。
そのほかにも、要介護認定で非該当となった方に対する支援をはじめ、
介護サービス基盤の整備、要介護認定における審査基準の見直し等、制度の充実を図っていく必要があると考えております。
また、取り組みについてでございますが、５月の九州市長会に要請をいたしました。それを受けまして、６月７日に開催されました全国市長会において、国に対しての要請の決議がされております。
介護保険制度が将来にわたって安定的に運営できるよう、今後もやはり取り組んでいきたいと考えております。
２番目に、本市の保険料が平均3,841円であるが、所得によって違う最高と最低の金額はいくらか。また、その全体の対象者の比率と、保険料の徴収率についてはいくらかについて、お答えいたします。
本市の
介護保険料は、基準額が3,841円となっております。所得に応じて設定された５段階の
定額保険料となっております。最高額は5,762円で最低額が1,921円となります。次に所得階層別の割合でございますが、第１段階の階層、要するに
生活保護受給者、もしくは
老齢福祉年金の受給者でございますが、約6.14％占めております。
また第２段階、全世帯が非課税世帯であるという状況の第２段階は42.7％に分布しております。第３段階の本人が非課税である世帯は、31.71％でございます。それから第４段階は、本人の所得が250万円未満でございますが、それについては11.38％でございます。第５段階、本人の所得が250万円以上は8.07％の分布となっております。
また、保険料の徴収率については、98％の徴収率を見込んでおります。その内容は年金からの天引きとなる方が、特別徴収でございますが、約８割でございます。また、普通徴収の２割の方については、国保の65歳以上の国保税の収納率を参考にいたしまして、試算をいたしております。
３番目に、介護保険を申請して30日以内に本人に通知することでありますが、実施状況と日数の短縮はされているのかについて、お答えいたします。
要介護認定につきましては、調査員の調査表を基にした
コンピュータ判定による１次判定結果、及び調査員の特記事項、並びに主治医の意見書を基にして要
介護認定審査会において、第２次判定が行われます。その結果に基づきまして、要介護認定がなされますが、ご質問の処理期間でございます。平成11年の10月から平成12年の３月までの
準備認定期間中に申請をして、認定結果が出た6,116件につきましては、処理日数の平均は約44日となっております。
また、４月１日の法施行後の申請につきましては、認定結果が出た359件につきましては、処理日数は約29日となっております。申請日から30日以内が法定期間内の処理となっておりますが、今後も速やかに処理をして、
法定期間内処理に努めていきたいと考えております。
４番目に、痴呆老人の対策としての
グループホームの設置があるが、本市の状況はどうなっているかに、お答えいたします。
グループホームは、中程度の
痴呆性高齢者の方々が、家庭的な環境の中で共同生活を行うとともに、介護職員等による生活上の援助を行う介護保険の
在宅サービスの一つでございます。現在、県内には５カ所の
グループホームが設置されております。本市では１カ所、首里石嶺に「ぬくぬくの家」が平成10年度に設置され、
痴呆高齢者の方々が安心して生活できる場になっております。利用者は、
グループホームの定数が７人から９人ほどに限られるため、多くはありませんが、身近な地域で家族的な介護が受けられることから、今後も需要が伸びていくものと思われます。
本市では、
民間事業者との連携のもと、
サービス供給体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
５番目に、介護保険のスタート前に国の見直しで、65歳以上の第１号被保険者は半年間は保険料を徴収せず、その後１年間は保険料が半額となります。その後の保険料の徴収の金額は、どの程度試算しているのかについて、お答えいたします。
介護保険料の基準額は、那覇市では月額3,841円となっておりますが、国の特別対策によりまして、平成12年の４月から９月までは、半年間、保険料を徴収しないこと。また、10月から13年の９月までは１年間については、半額の保険料の徴収となっております。
具体的には、その後の徴収でございますが、基準額で試算しますと、平成12年の10月から平成13年の９月まで月額平均で1,921円となります。また、平成13年度の10月から平成14年までにつきましては、本来の保険料となりますので、基準額の3,841円の納付ということになります。
次６番目に、介護保険で認定されなかった自立の方の受け皿としての取り組みはどのようになっているのかについて、お答えいたします。
福祉サービスを受けていた方で、要介護認定の結果、自立と判定された方は
ホームヘルプサービスで515人中17人、また
デイサービスで537人中47人の、合計64人が自立と判定されました。本市ではこのような方たちの受け皿として、
ホームヘルプサービスを受けていた方々には、新規事業として
軽度生活支援事業を立ち上げまして、週１回の援助員を派遣し、在宅での生活支援をしております。
また、
デイサービスを受けていた方々には、新たに
生きがいデイサービス事業を立ち上げ、
老人福祉センター等、５カ所で
日常生活動作訓練や
生きがい活動等のサービスを提供しているところでございます。そのほか、平成10年度から実施しておりますふれあい
デイサービスも、現在では40カ所が開催されておりまして、1,300人の方が今利用しております。
今後も、市民の身近な地域で受け皿を増やしていきたいと考えております。
次に、介護認定に対しての苦情処理としての窓口はどうなっているのかについて、お答えいたします。
介護保険制度は、要介護認定に対する不服がある場合には、県に設置されている
介護保険審査会に審査請求ができる仕組みになっております。また、
サービス内容の苦情につきましては、国保連合会が受けることになっております。しかしながら、本市といたしましては、市民の不安や苦情に適切に対応できるよう、保健婦の資格をもった介護相談員の配置をしております。
今後とも、介護保険の総合的な相談窓口として、体制を強化していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（亀島賢優君）
大浜安史君。
◆大浜安史君
ご答弁、どうもありがとうございます。
都計部長のほうなんですが、答弁が一つ抜けてたかなという気がしますけれども、活性化事業というのがあったと思いますが、それも含んでやっていますか。
○議長（亀島賢優君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
先ほど活性化事業という中で、この事業の導入のメリットというものを説明をいたしました。その中で、先ほどの国の補助の緩和と言いましょうか、これはこのリジュームの地域の指定をされている部分につきまして小さな開発と言いますか、そういうものに対しても国庫補助の事業が可能になりました。
あるいは、民間が建て替えをする場合に対しましても、それに対する融資が行われるという面で、ハード面につきしては、こういうふうな活性化になるような事業の推進ができるわけです。
こういう基盤整備に合わせまして、例えば基盤整備ができた後、あるいは基盤整備中の中でシャトルバスだとか、そういうふうなソフトの事業計画も導入が可能になってきますので、そういう面では、このリジューム事業の果たすいろいろな国の補助の対象が、随分拡大をされたということになります。
○議長（亀島賢優君）
大浜安史君。
◆大浜安史君
どうもありがとうございました。
質問通告に従いまして、確認をしながら再質問をしていきたいと思います。
部長のほうから沖映通りの件なんですけれども、リジューム事業ということで、かなりの整備計画ということで、私ども資料をいただきました。農連市場の再開発計画とか、それからガーブ川周辺地域の再生計画と、これは最近できたばっかりで、これから本格的な取り組みができると事業認可が建設省のほうに受けたということをご答弁がありましたので、しっかりしたものをそういった活性化できる本格的に取り組んでいけるような体制で、きちっと整備を推進していってもらいたいと。
ご存じのように、特に平和通りとか、もちろん幸地議員の個人のほうからも希望ケ丘地下駐車場の整備とか推進とか、最近は国際ショッピングセンターのほうが取り壊しになって今整備が入っておりますけれども、かなりの大きな事業でありますので、一歩一歩積み上げて活性化できるように早急に整備できるよう、長い時間がかかると思いますけれども、頑張っていきたいということを、要望をしたいと思います。
次に、那覇新都心の件でございますけれども、先ほど新都心の整備率が60％ですか、これから今年度が80％に上がるということだと思いますけれども、その中で、確かに新都心はこれからのすばらしい
インテリジェントシティの位置づけの地域でありますので、私ども今朝通りがけ、道路の状況、それからまた今建設されている建物、ちょっと見てきたわけなんですけれども、かなり建物が公共の建物、もちろん国際高校をはじめ、先ほどお話がありましたように、沖縄職業合同庁舎とか、
沖縄振興開発金融公庫とか、いろいろ今建っております。あと住宅関係をみますと、ほとんどがアパート関係ですね。これからはりついていくのかなということで、非常に期待をし、また喜んでいるわけでごさいますけども、そういう中で、やはり新都心を早目に住宅整備を推進されるためにも、早急に道路の開通ですか、沿線沿いの58号線から330号線の通り抜けということでありますけど、幹線道路、かなり開通しております。これは具体的には何年度までには全部開通するのか、この点ご答弁お願いします。
○議長（亀島賢優君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
計画としましては、平成14年度、それを目標に進めております。
○議長（亀島賢優君）
大浜安史君。
◆大浜安史君
ご答弁ありがとうございます。
平成14年までに、
那覇新都心地区の幹線道路は全面開通するということですね。
一応資料をいただいておりますけれども、平成12年度、13年度ということで順次計画がされておりますけど、14年と言わずに、できるだけ早目に開通して、やはり、那覇市の交通渋滞の緩和を図りながら、またそこを通る中ですばらしい環境だと、そこに私も住宅を求めたいということで、逆にＰＲになると思うんですよね。
そうなってくると、住宅ができれば、やっぱり小学校も自然と早目にできると思いますし、一応、私どもある話を聞きますと、この
新都心地区の中では、小学校が２校、中学校１校とありますけれども、何か１校という話もありますし、内容はよく分かりませんが、とにかく住宅の公共の市営住宅、県営住宅もできてまいります。そうなると必然的にそういった当初の計画どおり張りついていくものと、私は理解しておりますので、そういった青図に従って、頑張ってもらいたいと思います。
そういう中で、先ほど那覇新都心ビル、
インテリジェントシティの、これからの那覇市のモデルになるような情報通信のビルとして、今年度、スタートするということで、今、お話があったわけなんですが、一応、これに関しましても、所管がちょっと離れると聞いておりましたので、国内・県外はマルチメディア関連の企業が来ていると思いますけれども、国外、海外、アメリカとか、ＩＢＭとか一流の企業がありますし、中には、そういった外資系の投資をしたいという方もおりますので、その点に関しての誘致のほうは取り組んでいるのかどうか、ご答弁をお願いしたいんですが、これは経済文化部ですか。高嶺部長でお願いします。
○議長（亀島賢優君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
第三セクタービルを建築する際に、可能性調査としまして、アメリカ、それから東南アジア、インド、そこらへんを含めた中で、この新都心における情報通信の可能性、この調査を行ってまいりました。
しかながら、この情報通信につきましては、国内でも非常にいろんな緩和がされておりまして、むしろ国内の企業のほうが手を上げて、国外の企業からしますと可能性はあると言っておりますけれども、まだ具体的に相談はありません。
○議長（亀島賢優君）
大浜安史君。
◆大浜安史君
部長、今のご答弁で可能性はあるということですけども、市としてもそういったインターネットを通じて、海外との応募というんですか、そういうのを推進しているということを、そういうふうに理解しております。
私はおっしゃるとおり、沖縄におきましては、マルチ
メディア産業の急激な発展は期待されております。また自立経済としての郵政省のマルチメディア特区とか、またメガビット構想とか、いろいろあります。光ファイバー通信のほとんど幹線の工事は終わったと聞いておりますし、またサミットにおきましても、サミット前の取り組みとして、ある話を聞きますと、サミットを決定して、その時点で沖縄のホテル関係にまだインターネットが２カ所しかなかったとかですね。
現在は、30カ所で整備されたということで、一方では、そういった通信関係の企業の方がかなり問い合わせがあったということで、これは一つの効果でありますけれども、それは置いておきまして、実は手元に、県のマルチメディア推進室のほうまで行きまして、そこで一応私ども資料で非常にびっくりというか、どんどん産業が入ってきているんだなということで、実は、皆さんご存じのように、コールセンターというのがありますね。それが既に誘致されております。これは平成８年度から入っております。順次８年、９年、10年、11年と、12年までのこれはいろいろな企業がありますけども、何が大事かというと雇用の問題なんですね。これを見ますと、平成８年度では、コールセンターを見ますと764人の雇用があったということなんですね。それから、平成９年がこれは少ないんですが、133人の雇用です。その間にそういう関連事業が４社ほど立ち上がっております。平成10年は１社でありますけれども、110人の雇用、それから平成11年度がかなりの企業が立ち上がっておりまして、10社ほどありますが、それで763人、12年度はちょっと少ないんですけど、22人とありますが、この平成８年から12年のトータルを見ますと何と1,792人という雇用が確保されたという、これは大きなこれから取り組むということで、やはり私どもコールセンターの新聞記事を読んで、採用したいんだけれども、200人募集をした、しかし100人ほどしか採用できない。
原因は何だと聞いたら、結局それだけ今の若い青年たちの情報通信に関するレベルが達してないという非常に残念なことであるわけなんですけど、これも県としても今は壺川のほうですか、向こうのほうでマルチメディア推進室として人材育成の場として、そういった設置をして取り組んでいるとか、３ＤＫ方式という立体画像のものを設置しているとか、そういった研修室も置かれているとか、非常にいいことだなと。また沖配ビルの12階では、研究部門として早稲田大学のほうとそういった研究ソフトの開発も推進しているということで、話も聞いております。
また県内におきましても、美浜のほうですか、向こうにかなり高度な
コンピュータ画像を取り入れた機材が10億円かかるそうですが、それを設置して、そういった新しい設備、世界でも７台しかないらしいんですが、そういったものを設置しているとか、また名護のメディアセンターとか、八重山のほうも今月オープンするということで、いろいろそういった面での取り組みは県でありますけれども、当然、県と那覇市は一緒でありますので、そういった面での那覇市の新都心の中心のモデル地区となるように、そういった
メディア産業の支援をどんどんやって、やはり県都那覇市と言われるような、誇れるようなそういったモデル事業として、きちっとしたものを整備してもらいたいと、これを要望して、この件については終わりたいと思います。
では、続きまして
介護保険制度について、聞きたいと思います。
介護保険制度につきましては、７項目、数多くあるわけなんですけれども、これは今までずっと従来何度か私ども質疑をしてきておりますので、大体内容は分かりますけれども、ただ、気になるのが、痴呆性老人の
グループホームのほうなんですが、先ほど答弁の中で５カ所ですか、那覇市には１カ所とありますけれども、これは厚生省のほうでモデル事業としての指定なのか。それとも市単独事業でこれは増やせるものなのか。その点ご答弁のほどを、よろしくお願いします。
○議長（亀島賢優君）
健康福祉部長、堀川美智子君。
◎
健康福祉部長（堀川美智子君）
介護保険事業でございますので、那覇市は保険者となっておりますので、直営はできないことになります。それで
民間事業者の事業を推進していくことになります。よろしいでしょうか。
○議長（亀島賢優君）
大浜安史君。
◆大浜安史君
ご答弁ありがとうございます。民間が推進ということになりますので、やはりどんどん市のほうに要請があれば推進していくということで、理解していきたいと思います。
実は、公明党のほうでは、
介護保険制度につきましては、介護基盤前倒しということで整備をということで、全国で１カ月スタートした後に調査をとりまして、一応提言をやっております。いろいろな各事業で与党という立場から国の補助もどんどん出しなさいということで、そういった項目をもう一度、浜四津代表のほうで記者会見をして発表をしております。こういった大まかな算定と言いますと施設在宅介護の基盤整備とか、
痴呆性高齢者の要介護認定の見直しとか。
３点目に利用者の負担の軽減ということで、24項目に分けたんですが、こういった具体的な調査をして、そういった提言をやりながら、また党としてもしっかりと
介護保険制度の整備基盤を充実していきたい。そのように考えているわけでございます。
一応、今回、
介護保険制度、各項目によって質疑したわけでありますけれども、特に、低所得者、非課税世帯ですね。かなりの保険料を払いたいけど、払えないという方々が何パーセントかありますけれども、そういった方々の救済措置、それも法的には取られておりますが、やっぱりしっかりと那覇市としても取り組んでもらいたいということをお願いしたいと思います。
あと１点だけ、気になっておりますけれども、今朝の新聞でもかなり大きく記事に載っておりました。国保中央会ですか、向こうの
コンピュータのエラーによって、請求をしているんだけれども、結局遅れていると。今の暫時的には手作業でやっているという、そういう状況でありますけれども、それは国のほうで保障しているのか、市単独でもある程度その請求が遅れている間補助を出すのかという、その点だけちょっとご答弁、もしできるのであればよろしくお願いします。
○議長（亀島賢優君）
健康福祉部長、堀川美智子君。
◎
健康福祉部長（堀川美智子君）
保険料の給付でございますが、基本的にはサービス事業者から国保連合会にまず請求をします。支払った後にまた那覇市が再度国保連合会からまとめて那覇市の分が請求がされることになりますが、
コンピュータの入力の問題につきましては、那覇市の関与できないところにございます。
今、那覇市に４月分が支払われて後の最終的な国保連合会からの請求がようやく６月に入りまして、４月分が今請求がまいっておりますが、予想では７、８割程度の請求だと見ております。ですから、あと２割程度がそういう
コンピュータの作動のものに引っかかっているのかというふうに考えられますが、またちょうど４月、５月、とてもドタバタでございましたので、サービス事業者につきましても、ちょっと請求が遅れたとか、いろいろあるようでございます。そのへん、もうちょっと実態を、今後確認をしていきたいなと考えております。
○議長（亀島賢優君）
大浜安史君。
◆大浜安史君
ご答弁ありがとうございます。
今、そういったサービス提供の事業者も大事でありますので、きちっと実態調査をしまして、新聞で言いますと、東京あたりでは、そういった遅れている部分は概算で払っているという記事も載っておりますので、市としても２割か３割であれば、多少それを補助というよりも、その間補うという形ができるのであれば、その分をもし遅れるということは、事業者にとっては、死活問題でありますし、それによって、またお年寄りのサービスが落ちてしまうと、大きな問題になりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、私の代表質問は終わります。どうもありがとうございました。
○議長（亀島賢優君）
久保田淑子君。
◆久保田淑子君
公明党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
長年の懸案でありました葬斎場が、やっと建設されることになりました。関係者の皆様に心から敬意を表したいと思います。
市民の皆様が納得のいく火葬場の建設を、お願いしたいと思います。
私はこれまでに何回か質問をさせていただきましたが、今回は実施計画についてをお伺いいたします。
初めに、建設の着工と完成予定についてお伺いいたします。
新聞報道によりますと、７月に着工とありましたが、安謝火葬場の業務は2001年２月までと聞いておりますが、間に合いますか、お伺いいたします。
次に、運営管理資金はどのようになっておりますか。
次に、運営方法としては、市直営か、もしくは委託ですか、お伺いいたします。
また、葬式、用具類、質疑とか、骨壺等も取り扱いをやりますか。
次に、火葬料は検討しておりますでしょうか。
また、生活困窮者のための配慮はどうなっていますでしょうか。
次に離島の人や、他府県の人のために、小人数でのお別れができる場所の設置は考えておりますでしょうか。
以上、市民の皆様の声を質問させていただきましたが、これから始める事業であり、市民の皆様に納得のいく火葬場の建設を期待いたします。
以上で質問を終わりますが、ご答弁によりましては、自席より再質問をさせていただきます。
○議長（亀島賢優君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
久保田議員から斎場の実施計画について７点のご質問がございますので、順次お答えをしてまいりたいと思います。
まず、第１点目、建設の着工と完成予定についてでございますが、北斎場の建設スケジュールについて申し上げますと、先月２回目の住民説明会を開いたところでございます。その中で斎場の概要と都市計画の概要についてご説明をいたしました。
今後の予定でございますが、関係部課のご協力もいただきまして、近々那覇市のほうでは、
都市計画決定がなされる予定でございます。
都市計画決定と並行いたしまして、私どものほうといたしましては、これは南部広域議会を中心になりますが、基本設計をとりまとめた実施設計を作成し、建築確認書を提出していくことになります。
工事着工につきましては、８月末あたりにいわゆる南部広域議会を招集される予定だとお聞きしております。その議会にお諮りした上で、ことし８月ごろに着手を予定して、来年の２月末までには完成させたいということで、取り組みを強化しているところでございます。
２点目、管理運営費はどうなっているかというご質問でございますが、葬斎場の管理運営費につきましては、南部広域市町村圏事務組合が行うことになっております。この管理運営にかかわる費用につきましては、私ども那覇市のほうと浦添市のほうで負担をすることになっておりますが、現在のところ、平成12年度予算では、およそ540万円を計上しているところでございます。
那覇市分としましては、負担額は、利用実績によって管理運営費を負担することになりますので、那覇市のほうでは、12年度分としておよそ74％、390万円を予算計上しているところでございます。
次に、葬斎場の運営費についてでございますが、正直言いまして、今、資料収集をしている段階で、きめ細かな管理運営をどうするかという具体的な案は、南部広域のほうでも検討中でございます。
ただ、直営ということは、まず業務の性質上、かなり機械類を扱う仕事になりますし、またお亡くなりになった方々のご家族との対応等と、きめ細かな対応等と、ある面で言えば手慣れた方々の対応が必要となろうかと思います。
そういうことで、基本的に直営ということは、難しいのかなというふうな考え方をもっております。
いずれにしましても、南部広域市町村圏事務組合のほうで検討を進めていくということになりましょうが、私どもも共々に考えてまいりたいと考えております。
次、葬式用具の販売についてでございますが、他府県の場合を事例にとりますというと、販売している箇所もありますし、またはセット料金ということで、セットをしているところもございます。
ただ、新しくできる葬斎場の場合は、どういうふうな形にもっていくかというのも、今後、早急に詰めていかなければいけない。特に南部広域の管理条例の中で、きめ細かに打っていかなければいけない事項になろうかと思います。
したがいまして、これは南部広域を中心にしまして、浦添市さんとも話し合いながら決めていかなければいけない課題でございます。
次に、火葬料金についてでございますが、この設置している市町村の管内に住んでいる方々の、火葬なのか、そうでないかによって大きく変わります。
現在の状況を調べましたら、管内に住んでいる方々の場合は、8,000円から３万5,000円とかなり大きな開きがございます。
管外からの方の火葬につきましては、１万円から４万5,000円と、これも大きな開きがございます。
したがいまして、こういう状況を踏まえて、管理条例の中でどういふうに打ち込んでいくのか。これも南部広域のほうと浦添市さんともご相談しながら対処してまいりたいと考えております。
生活困窮者のための配慮についてということでございますが、確かに、ご指摘のように生活困窮者に対して何らかの減免措置が必要だと考えておりますので、この件についても関係者とご相談をしながら、管理条例の中に、どういうふうな打ち込み方をするのか。
ただ、問題がないわけではございません。先ほど費用分担の中でお話をしましたとおり、那覇市のほうがおよそ74％負担をし、浦添市さんが25％費用負担することとの関係での減免措置の盛り込み方等々、非常に難しい問題がございますが、いずれにせよ、その必要性については、痛感しているところでございますので、ご相談してまいりたいと考えております。
それから７点目のご質問で、小人数によるお別れ会ができるかどうかというお尋ねでございますが、これにつきましては、他府県の事例もそうなんですが、待合室等々を利用してお別れ会ができるような手法があみ出せるだろうと思います。
そういうことで、これも関係者とよく相談をしながら、離島の方々、あるいはお寺で、あるいはその他教会等々でお葬式は出せない、告別式はできないような方々、あるいは火葬した後、すぐ告別をし、お骨だけを持ち帰らなければいけない方々への配慮というのもやっていかなければいけないだろうと思います。
いずれにしましても、関係者とご相談をしながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（亀島賢優君）
久保田淑子君。
◆久保田淑子君
ご答弁ありがとうございました。いろいろ質問を並べてきましたが、今までの火葬場は、やっぱり民間のほうですので、いろいろひっくるめられた、用具も入れてだと思うんですが、どの人に聞いても高い、高いという声だけありましたので、本当に市民の期待も大きいわけです。それとほかの火葬場と比べると、やっぱり火葬だけというのは安い。いろいろなものをひっくるめてやるもんですから、高いとなっていると思うんです。
それで、明確に火葬料をきちっとやっていただきたい。私も何回かいろいろな人とお会いしたし、その葬式に会っているんですが、とっても生活の困っている人が14万円とか15万円という費用は出せないわけなんですね。それでもうどうしようと、悲しみよりも費用をどうしようというのが先で、いろいろ葬式をやってくださる方とも相談しながら、安くして安くしていって、本当にやっと10万円にしたという、何回かそういう経験もあります。
それからまた離島の方も、お葬式はできないけど、お骨を拾って、やっぱり近所の人とか、そういう方たちがそこで何らかの形で手を合わせて、それからお骨を持っていくと。こういうふうなこととか、いろいろ身近で体験をしたもんですから、これだけの質問をさせていただきました。
どうか、南部広域でやると言われておりますが、今まで何十年も葬祭場の建設で取り組んできているわけですから、本当にやっとできるというところまできていますから、これが市民の皆さんが本当によかったと納得するというんですか、そういう火葬場にしていただきたいと思います。
それから名称なんですが、名称は今まであったように「北斎場」というふうになるんでしょうか。それから、火葬場だけじゃなくて、小さいのでもいいから、斎場があるのでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長（亀島賢優君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
まず、これまで民間の、特に安謝火葬場さん、公益社さんのご苦労に対しては、敬意を表しておきたいと思います。
久保田議員からご指摘がありましたように、いわゆる市民の斎場建設に対する期待というのも、私どもも肌身で感じているような状況にございます。市民が、納得ができるような管理運営が強く望まれるところだと思いますので、私どもも南部広域、浦添市さんとも十分話し合いをしながら、ご期待に応えるような管理運営にもっていきたいと考えております。
それから、ご質問にあります名称なんですが、現在のところの「北斎場」というのは、あくまでも仮称でございます。他府県の事例を見ても分かりますとおり、いわゆる何々園とかいうような形の、これは市民から公募をしていくことになろうかと思いますが、ネーミングについては一見明らかな北斎場という呼び方ではなくて、安らぎの人生の最終の火葬をする場ですから、それにふさわしい名前を公募していくことになろうかと思います。
それから、小さくてもいいから斎場の建設が可能かということでございましたが、これについては斎場という形のものは建設を予定しておりません。ただ、先ほどご答弁申し上げましたとおり、いわゆる少人数でお別れをしなくちゃいけない方々のためには、待合室等々でのこれに代わるといいましょうか、お別れ会ができるようなシステムというのはつくり上げなくちゃいけないだろうというふうに考えております。以上でございます。
○議長（亀島賢優君）
久保田淑子君。
◆久保田淑子君
ありがとうございました。
それから、ちょっと通告には出しませんでしたけども、今、ペットの火葬というのもありまして、本当に子どもと同じような扱いをしている人がどんどん増えてきて、自分たちでペットの火葬、それからお墓までつくるという話も随分ありますので、そういう面の検討もなされているかどうか、また、なってなければ、それも検討していくべきではないかと思いますが、その点、お願いします。
○議長（亀島賢優君）
通告されていませんから、要望とかだったら分かるんですが。
（「要望」と言う者あり）
○議長（亀島賢優君）
はい。答弁を求めることは控えてください。
久保田淑子君。
◆久保田淑子君
では、質問じゃなくて、そういう声が大きいので、要望をしたいと思います。それも、検討に入れていただきたいと思います。すみません。
（「答弁させていいんじゃないか」と言う者あり）
要望ができるんでしたら、これも皆さんの声がありましたので、一応、検討していただきたいということを要望いたします。
いろいろ申し上げましたけれども、本当に最終、どの人もお世話になるところでございますので、長年かけてやっとできる斎場ですので、ぜひ、すべてに配慮していただきたい。それから今までの火葬場の皆さんも、今までずっと貢献してくださってますから、その点もまた併せて、どうか今後ともきちっとできるような方向でお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長（亀島賢優君）
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
市民フォーラム21、今回、５人で会派を結成いたしまして、よって、少しだけその経緯についての所見を述べさせていただきます。
（「何を基本としている」と言う者あり）
市民フォーラムというのは、党籍をいわゆる自民党の籍を全部持っております。当然に党籍を持つからには、自由民主党の主義、信条、自己の責任でもって永遠に改革するあの自由民主党という信念につきましては、当然に踏襲するものでございます。
（「もっと分かりやすく言って」と言う者あり）
これから、私たちがどのようにして
市民フォーラムを結成したかという、少しだけの理由を述べるならば、今、私たちのウチナーがあのように50年間のいろいろな基地の問題で、県民の中にも保守だ、革新だと言われております。この問題、何がありますかと言いますと、今55年体制の中からは、保守とか革新とかいうものは、ほとんどないに等しいもので、私はそう思っております。だって、あの社会党と一緒に組んだことがあるんじゃなかろうか、あるいは公明党さんと手を組んだのがあるんじゃなかろうか。これをひっくるめるならば、私は55年体制の中からは既に保守、革新という線は薄れてきたんじゃなかろうかなと思っております。
ただし、ウチナーにつきましては、いかがなものでしょうか。まず、沖縄の革新とするならば、基地の問題を中心にして右、左に分けられるというのが現在のウチナーの政治の色じゃなかろうか。それをしたときに、今、私たちが沖縄の痛い思いというものを、あの下地幹郎さんが国政のほうに、自由民主党の基盤をもって、熱い１票でもって国政に行くんだと訴えた。国政はどうやったんですか。「まかりならん、自民党の言うことを聞きなさい」と、一刀両断に断ち切って、比例にもっていった経緯があります。これは何でしょうか。これこそ、自民党の押しつけじゃないんですか。
（「そのとおり」と言う者あり）
55年間も押しつけされて、今、国政の中で自民党を全部押しつけるとするならば、われわれは猛反対しましょう。そういう思いを、今、自民党のほうにもっていきたいわけでございます。
近い話がありますけれども、あの幹事長が何とおっしゃっいましたですか。私は、大田前の県知事を決して褒める立場じゃありませんけれども、人の道に反するという言葉はお互いの脳裏に残っております。あのときに野中さんは、何と申しましたですか。自分で１区の支部長にしながら、沖縄に来たときには他の政党に行きまして、自分で選任いたしました１区支部長のほうには、挨拶もしない。状況も説明しない。本家を忘れた者こそ、私はあの自民党の人の道を外れた者だと、私はそう思うんですよ。
（「そのとおり」と言う者あり）
だから、私たちは、沖縄にはまだまだこういうようなものじゃない、真の自民党というものを我がフォーラムが建設していきたいなと、強い意欲をもって、改革をもっていきたいなと思っております。
（「そうだ」「頑張れ」と言う者あり）
どうですか。もう１点言うならば、沖縄はモデル地域だと言われた。たまりますか。モデル地域ともっと考えてごらんなさい。モルモットなんですか。実験なんですか。沖縄はいつまで実験にするの。こういう思いをしたときに、決して中央の権力と圧力と密室の中の行政でやる手法については、われわれ
市民フォーラムは断じて自信をもって、対立とはいきませんけれども、言うべきことは言う。そして是は是だ。はっきりした市民の中にこのフォーラムを打ち上げていきたいなというのが、われわれの
市民フォーラムでございます。
当然、弱い者の見方として、零細企業あり、あるいは個人企業あり、弱い者を、これは共産党とはちょっと違いますけれども、われわれは自民党の立場でそういう弱者、兄弟とも協力していきたいなと、これらは市民本位の
市民フォーラムだと、固く信念をもちまして、これから本市の行政を大きく発展させていきたいなと。強い自信と誇りをもちまして
市民フォーラム、去る４月28日、記念すべき４・28でございます。それに旗揚げたのが
市民フォーラムでございますけれども、よろしくご理解のほどをお願いいたします。
（「最大の敵はどこか」と言う者あり）
それでは、本題に入ります。社会活力の基本となる柱は、国民の一人一人が健康であることが源でございます。健全な自主独立に生きる気概が社会全体の精神の担い手となるのではないか。本格的な少子化・
高齢化社会という21世紀の日本にとって、社会の活力を維持し、発展させていくために若者を増やしていく社会システムの構築が、今、求められていることじゃないでしょうか。
このことから、次のことを質問いたします。
介護保険料について、市民の間から高いという声があるが、県内での状況を伺いたいと思っております。介護保険がスタートしたが、それから漏れた人たちの対策が重要と思うが、本市としてどういう施策を実施しているか、お伺いをいたします。
介護保険料は、40歳以上が納めることになるが、ただ納めるだけの人たちへの対策をどう考えているのか、お伺いをいたします。
４点目に、介護保険を受ける人は年々増えていることと思うが、今後、介護保険が赤字にならないための対策が必要ではないか。
港湾行政について、お伺いをいたします。
本県は、アジア諸国との交流の拠点として政治や国政の場で位置づけられ、国際物流のハブ港湾を目指している。運輸省港湾局は、大交流時代を支える大那覇港湾として、中長期港湾政策を策定、これを契機に那覇港を中核国際港湾として整備、ふ頭間で背後圏域との円滑な内陸輸送体系の構築を目指し、県、浦添、本市の三者の一部事務組合の早期設立を求めていると思うが、以下の点について質問をいたします。
一部事務組合の設立が、去る４月スタートの目標から遅れた理由は、何でしょうか。
それから、当然にそういう国への許認可の申請が必要でありますので、その見通しにつきましては、いかがなもんでしょうか。
それから海底トンネルと臨海道路の整備計画の具体性をお伺いいたします。現在までの進捗状況を伺いたいと思っております。
それに関連いたしまして、一部事務組合と関連するわけでございますけれども、那覇軍港移設との関連はどのようになっているのか。
それから、市長の政治姿勢について、お伺いをいたします。
「日中友好の翼」に乗り、上海、福州市を訪問したが、友好都市としてのあり方を行政の施策にどのように取り組むのか。
１、財界を支援し、定期便への協力体制を図るべきだと思うが、その考えはあるのか。
本県出身者の現地企業の育成、支援はどうするのか。
市長の在任期間４期目の末期にあたり、これまでの政治姿勢を伺いたいと思っております。
以上でございますけれども、答弁によりましては自席から再質問をいたします。
○議長（亀島賢優君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
まず、玉城仁章議員の日中友好の関係として、特に姉妹都市のこれからのあり方といたしまして、財界を支援し、定期便への協力体制を図るべきと思うがというふうなことにつきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。
玉城議員も今回、日中友好の立場から、特に経済視察団の一行として、上海、福州市のほうに行政視察をされたことに対しまして、心より敬意を表したいと思います。
特に、相互乗り入れを原則としている日中間の国際定期航路につきましては、平成９年の８月の日中航空交渉によりまして、乗り入れ都市の枠として、従来の東京、大阪、名古屋、福岡などの７都市に加えまして、６都市が追加されたのでありますが、既に札幌市をはじめといたしまして、五つの都市が指定をされているのであります。残りの一つの枠をめぐりまして、我が沖縄県や山形県、香川県、鹿児島県などが名乗りを挙げ、誘致合戦を展開をしてまいったのであります。
本市といたしましても、中国からの定期路線を開設するために、中国民用航空総局に対しまして、那覇を中国からの乗り入れ都市に指定すること。それから那覇・上海間等の路線の開設を要請するために、商工会議所、また県経営者協会等の財界と県や県市長会、また我が那覇市などの行政による「沖縄県中国航空路開設要請団」に参加をいたしまして、平成９年の12月から本年の５月まで５回にわたりまして、要請行動を展開をしてまいったのであります。
また、その間の平成11年10月には中国民用航空総局の沈副局長ほか４人の職員を、県が観光リゾート地沖縄の素晴らしさを直に体験してもらうために、招へいをいたしたのであります。
その結果、県の支援によるチャーター便の搭乗実績に加えまして、歴史的な本市や本県とのつながりの深さを、それからリゾート地としての知名度によりまして、中国政府が日本側への乗り入れ都市に那覇市を指定し、現在、中国西北航空が定期航路開設を運輸省に申請をしているのであります。
第１便は、８月の10日に就航する予定となっておりますが、今後の課題としては、利用客の確保などにつきまして、県や地元の財界等も交えて検討をしてまいりたいというふうに考えておるのであります。
特に、国内におきましても、従来、大分やまた地方の都市との定期航路につきましても、なかなか相手から来る者と、また我が沖縄から行く者のバランスが整わないで、非常に航空会社としても経営上まずいということで、廃止をされたのでありますけれども、こういう問題はやはり中国の福建省と我が沖縄県、それに福建省の商都であります福州市と本市の関係というのは、いわゆる友好都市の関係でありますので、これから観光はもちろんでありますけれども、先ほどお話がありましたように、やはりどうしても資源の非常に強いところの福建、福州市とまたこれから昔からわれわれ先人が、いろいろと外交を結んだあの歴史を尊びまして、これから経済的にも大きな活動をなさなければいかんじゃなかろうかと思います。
今回の商工会議所の行政視察団におきましても、こちらから行きました企業の方々が非常に活発な討論会をいたしまして、もう１日くらいほしいというふうな声が大方の声でございまして、こういうふうな非常に重要な時期を控えておりますので、今後ともできるだけ福州市への企業の合弁、あるいは単独の特別自由貿易地帯の拡張等を踏まえまして、姉妹都市の経済交流としての活発さを今後とも引き続きやっていきたいと、こういうふうに考えておるのであります。
いろいろその姉妹都市のありようにつきまして、現地企業の育成等も問題になっておりますけれども、できるだけわれわれが可能な範囲で現地に、沖縄県企業の皆さんが十分、日本全体の中でも先鞭をつけて企業が繁栄する方向で支援をするということは、政策的に当然の理ではなかろうかと思います。
われわれ視察団一行は、福州市の中に連江県というところに仲本盛次さんが琉球泡盛を製造していたところを視察させてもらいましたけれども、そのときには県長、副県長、皆さん要人がお見えになりまして、われわれを激励いたしまして、また福州市としても可能な限り支援をするというふうなご挨拶もあったのであります。
私は、この仲本さんの酒造につきましては、既に泡盛もできまして、近いうちに50万ｔを沖縄に送ると、こういうふうなお話をしておりましたけれども、われわれ視察団一行も夕食会の席上で、この泡盛を試飲いたしましたけれども、非常に味もいいんじゃなかろうかというふうな感じがしたわけでございます。
こういうふうに、一つ一つ企業が成功するということになりますと、また他の産業関係もそれに輪をかけまして、いろいろと福州、那覇市との経済交流が旺盛になるんじゃなかろうかというふうな感を深くしたわけでございます。
この件につきましては、やはり何と申し上げましても、経済交流というのはどうしてもいわゆる交通の利便が優先をしなければいけないというふうなことも併せまして、この上海・那覇間もさることながら、できるだけ当面はこの上海・那覇間を軸といたしまして、それに時間を合わせて福州市との取り次ぎも簡便になるような形での交通機能をつくったらどうかと、こういうふうな感じをいたしたわけでございます。
非常に那覇・上海間の航路開設ができまして、われわれとしても那覇・福州間の経済、文化、その他の交流も、もっともっと深くなるということは間違いないと思いますので、そういう一連のものを基調として、今後も政策を大きな立場で考えていかなければならないと、こういうふうに考えているところでございます。
私の在任期間４期目の末期にあたり、政治姿勢につきましてですが、昨日もご答弁申し上げましたけれども、できるだけ私自身の決断も早くしなければいかないということは、認識をしておりますけれども、特に私を支える支持政党をはじめといたしまして、関係団体、それから有権者等の意見も拝聴いたしまして、できるだけ早い機会に結論を出していきたいというふうに考えておりますので、そういう方向でのご理解を、お願いいたしたいと思います。
（「できるだけ早くとはいつ頃ですか、市長」と言う者あり）
○議長（亀島賢優君）
健康福祉部長、堀川美智子君。
◎
健康福祉部長（堀川美智子君）
玉城議員の福祉行政についてお答えいたします。
まず、介護保険について市民の間から高いという声があるが、県内の状況を伺うについてお答えいたします。
那覇市の
介護保険料につきましては、基準額で月額3,841円となっております。県内の状況でございますが、最高が4,000円でございます。
また、最低が1,800円となっております。沖縄県全体の保険料は、各市町村の基準額を単純平均でしますと、3,448円となっておりまして、本市は県内で６番目に高い保険料額となっております。
介護保険料につきましては、介護保険の基盤整備の状況が大きく影響することになりますが、本市におきましては、特に施設サービスの利用料が他市に比較して高いということが、主な要因となっております。
次、２番目でございます。
介護保険がスタートしたが、それから漏れた人たちの対策は重要であると。本市の施策について実施はどうしているのかについて、お答えいたします。
介護保険制度の施行によりまして、従来の
福祉サービスを受けていた方の介護認定非該当となった方でございますが、
ホームヘルプサービスでは17人、
デイサービスでは47人となっております。このような自立と認定された方々への施策として、本市は、新年度から高齢者在宅生活支援事業を行っております。その具体的な内容といたしましては、在宅の生活を支援するための
軽度生活支援事業を立ち上げて、家事援助を行っております。
また介護予防として
老人福祉センター等において、１日４時間程度の日常動作訓練や、
生きがい活動等のサービスを提供する。
生きがいデイサービス事業を開始したところでございます。
またそのほかに平成10年度から実施しておりますふれあい
デイサービスも地域ですごく好評を博しておりまして、現在、40カ所開催しております。今後もそのように市民の近いところでの受け皿を増やして対策をとっていきたいと考えております。
次に、40歳以上が納める
介護保険料であるが、納めるだけではなく、その人たちへの対策はどう考えるかについてお答えいたします。
介護保険の施行に伴いまして、老人保健事業も見直されました。それで生活習慣病や寝たきりの予防をさらに充実するという施策が出ております。
本市におきましても、平成11年度に策定いたしました那覇高齢者プランの中で地域において市民が主体的に健康づくりを展開していくために、小学校単位で自治会、または婦人会等、地域の医療機関等、また私どものボランティアであります健康づくり推進員、食生活改善推進員等と一体になりまして、地域での健康づくりを推進していくことになっております。
具体的には、昨年度から若狭地域でモデル事業をやっておりまして、地域ぐるみの健康づくり活動を展開しております。そのモデル事業で得られた健康づくり活動の手法をもって、今後は、全市域での展開を図っていきたいと考えております。
また、地域での身近な健康づくり事業を40歳以上の方々に積極的に参加していただき、また私どもが老人保健事業の中で検診等を行っております。そういうものも利用していただきまして、介護予防を図るとともに、健康寿命を伸ばすような、高齢になっても生き生きと生活ができるような支援をしていきたいと考えております。
次４番目に、介護保険を受ける人は年々増えることと思うが、今後、介護保険が赤字にならないような対策は必要ではないかについて、お答えいたします。
本市の人口は、ここ数年、30万人横ばい状態でございますが、65歳以上の高齢者は、平成12年３月末で４万1,000人を超えております。高齢化率も13.8％となっております。
また、那覇高齢者プランによりますと、平成16年には、
高齢者人口は４万8,000人を超え、高齢化率も16.1％になると見込んでおります。
高齢者が増えるに従いまして、介護が必要な方も増えることが予想されます。
要介護者は、高齢者の6.1人に１人の割合になるものと見込んでおります。介護保険が赤字にならないための対策といたしましては、先ほどもお話し申し上げましたとおり、介護を要する状態をできるだけつくらないように、高齢者の生き甲斐、健康づくりをはじめ、介護予防、生活支援事業の推進や、市民が地域で相互に支え合う地域づくりを積極的に進めていくことが重要だと考えております。
こうした施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（亀島賢優君）
建設港湾部長、伊佐真栄君。
◎
建設港湾部長（伊佐真栄君）
玉城仁章議員の港湾行政のご質問に、順次お答えいたします。
まず、最初に一部事務組合の設立が遅れた理由は何かについてお答えします。
那覇港港湾管理の一部事務組合については、設立を平成10年４月１日という目標で進めてまいりましたが、４月１日には設立できませんでした。
このことについては、昨年11月に浦添市から県に対して、浦添ふ頭地区を含む、那覇港の整備に関する浦添市の考え方について、要請がなされました。
内容としましては、那覇港の整備については、国の沖縄振興策として位置づけ、国の制度的支援、全面的な財政支援の確約を求めること等の那覇港浦添ふ頭の整備方針や、那覇港港湾施設の取り扱いについての内容となっております。
その要請に対しまして、県との合意には至らず、一部事務組合の設立の目途が立っていない状況であります。
県、那覇市、浦添市としましても、一部事務組合の設立は必要だと考えており、三者の合意形成が整った時点での、組合の設立及び那覇市の港湾管理業務等の円滑な移管ができるように、県企画開発部振興開発室の那覇港港湾開発班で作業を進めているところでございます。
次に、２点目として、国の認可申請、あるいは許可申請等の見通しはということについて、お答えいたします。
県が加入する一部事務組合の設立については、自治大臣の許可が必要であります。また、重要港湾の管理者としての一部事務組合が設立する場合には、港湾区域について、運輸大臣の認可が必要であり、いずれも一部事務組合を設立する構成団体の県・那覇市・浦添市の三者の連名による申請によるものでございます。
その手続きといたしましては、自治大臣への許可申請及び運輸大臣への認可申請に先立って、事前協議が必要とされ、事前協議が整った後に、各構成団体の議会で、規約案等を議決し、その後に自治大臣に対する許可申請及び運輸大臣に対する認可申請とすることになります。
一部事務組合の設立までには、許可申請、認可申請から、最低３カ月の期間を要します。また、事前協議では、一部事務組合の規約案等、構成団体三者が一部事務組合を設立するという合意が前提となりますが、構成団体の三者の合意に至ってない状況では、認可申請、あるいは許可申請の目途が立っていない状況でございます。
次に３点目に、海底トンネルと臨港道路の整備について、お答えします。
普通、海底トンネルと言っていますけど、今、もう一つの呼び方は沈埋トンネルと呼んでおります。このことについて交通渋滞が恒常化している国道58号への負荷を軽減するとともに、南部地域への港湾貨物の円滑な輸送を確保する目的で、空港から若狭までの約２q、臨港道路の一部として位置づけておりまして、これは昭和63年の港湾計画改定で位置づけております。
事業期間は平成８年度に事業着手しておりまして、完成の目途を平成11年度ということで、これは国の直轄事業として進めているところでございます。
その施行については、なかなかこれは沖縄の方も知らない人が多いのでちょっとご説明しますと、これは高さ９ｍ、幅35ｍ、長さ90ｍのこれはコンクリートの函になるわけですが、これを海底に掘って、メインのところは約12ｍ下に埋めます。それを８個埋めて連結するという工事でございます。
現在の進捗としましては、那覇港口の船が通る代替の航路を浚渫というのと、三重城側のほうに沈埋トンネルの開渠をする等の整備をしているところで、事業費の中で申しますと、進捗率は31％ということになっております。
次に、軍港移設との関連はないかということについて、お答えいたします。
私どもいろいろな作業をやっている中で、これまで那覇市としましては、一部事務組合は、那覇港を管理するための組合であるということで、軍港移設問題とは切り離して努めていきたいということで、作業を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（亀島賢優君）
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
再度質問いたします。
全般的に質問したいなと思っておりますけれども、時間との関連で一つ一つ片づけていこうかなと思っております。
きのう、一昨日でしょうか、市長のほうにお伺いいたします。これはきのうの新聞でしょうか。親泊市長がもう出ないんだということを市三役と市民クラブに、こういうことで新聞に報道されております。
きのう、きょうの本日のご答弁によりましては、関係団体、あるいは支持母体とのお話をなさるということでございます。
しかしながら、何も私は関係団体とお話をするなということではございませんです。市民の代表でございます。しかも代表質問の中で唐真議員から質問されまして、代表質問の中ではきちんとした答弁をされず、市の三役、自分の支持している母体とはっきりとそういうことを申し上げるということに認識するものでございますけれども、このような、ご答弁はいかがかなと私は思っております。
本来でしたら、議会の中できちんと答弁をなさいまして、その中で、当然、事前の調整はあったといたしましても、新聞に載ったからには、これは公のほうに出たものと同然でございまして、当然に議会の中でも同等なようなご答弁が出ても結構ではないかなと思っておりますけれども、どう見ても議会の答弁と新聞、あるいは三役との調整の答弁の中には差があるような感じがいたします。少なくとも、新聞紙上にあるぐらいの答弁は、本会議の中ではやっていいんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
市長再度その件につきましては、新聞が誇大に表現したのか、事実無根なのか、それでも結構でございますので、どう見ても新聞紙上ときのう、本日の答弁とは、格差があるような感じがいたしますので、私のほうでは、理解できないからでございます。
それと、先ほど関係団体とのお話をなさるというご答弁でございますけれども、関係団体との要請等につきましても、答弁のできる範囲でございますけれども、できましたらお願いしたいなと思っております。まずその２点からお聞きをして、次に進めたいと思っております。
○議長（亀島賢優君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
昨日の新聞報道につきましては、私はああいうふうな報道につきましては、私の関知するところもありませんけれども、事実無根であるというふうなことに対しましては、はっきり申し上げております。
実は、昨日もその取材の記者が書いたものであるかどうかは別といたしまして、私はあなた方の報道に対しましては、そういうふうな言動をしたという事実はありませんので、それは了解してもらいたいということを、昨日もその取材した記者であるかどうか分かりませんけれども、はっきり申し上げたところでございます。
それから、関係団体というのは、文字どおり関係する団体でございますので、ことさらにそこでどういう団体かというふうなことにつきましては、遠慮願いたいと思います。
○議長（亀島賢優君）
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
再度、確認をいたします。
新聞紙上の中に明言されていることにつきましては、事実無根であるということで、ご理解をして結構ですか。新聞はそう言っているんだけど、それは事実に反するということで、理解して結構ですよね。
○議長（亀島賢優君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
お答えいたします。
新聞に記載してあるようなことにつきましては、私は申し上げておりません。
○議長（亀島賢優君）
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
では、私もそういう具合に理解します。あまり分からないけど、理解することにします。それから、市長、日中友好の件で再度伺いたいなと思っております。
これから、新聞によりますと、８月から定期便ということで、中国との姉妹都市のほうもよく近くなるなと、大変歓迎するわけでございます。
ただ、しかし、その便の中に１年を通しまして、採算性があるかないか。これによって、継続できるのかどうかというものが出てくるのですけれども、それを支えるのが、選考するのが、私は行政の中でやらなければ、今の日中友好とあるけれども、むしろ財界を中心としたほうが先行されているんじゃないかなと私は思いました。それを下支えするのが行政の大きな必要なことだと思っております。
しかし、私も市長と同行した範囲内におきましては、どうも行政のほうが今一歩、そういう日中友好、あるいは姉妹都市という関連性はありますけれども、どう見ても単に観光とは言いませんけれども、定期的な顔合わせのような感じがしてなりません。こういうようなことだけでは、今私は中国の友好はあったとしても、あの中国の上海の発展途上を見たときに、私は誠にびっくりいたしました。
のっぽビルというのが、100ｍ越しに建っておりまして、少し議論は外れますけれども、今私たちは、アメリカ、アメリカだということで、いつもアメリカを重視した外交政治をしているんだったら、これは10年後には大変なことになるんじゃないかなと、あの上海を見たときに感じたわけでございます。
向こうの政策というのが、土地は国のものであり、使用権というのがございまして、政治の政策でもって、いつでも開発、開放ができるわけでございまして、あの上海空港をきいたときに、５カ年でもって立派な空港ができておりますけれども、我が沖縄の場合は、八重山の例を言いましても、20年たっても一歩の前進もない。それをしたときに、やはりこれから我が日本は、あまり私は分かりませんけれども、やはり中国との国交というのが、これからの21世紀の大きな日本が進むべき道ではないかと思いまして、そのために早めに我が沖縄県から先取りいたしまして、中国、特に福建省関係の福州関係の交流を深くしなければならないなという感じを受けたわけでございます。
先ほどの泡盛の産業もございましたけれども、ただ、向こうに泡盛があるとか、あなた方で頑張りなさいよというだけでは、私は育つ気がいたしません。どうか市長さん、このときに、聞きましたら、まだまだ向こうでは一滴も売れてないそうでございます。
だから、我が本県が、私は一企業を助けなさいというわけではありませんけれども、やはり誕生日が終わるまでは、我が県出身の方々を大いに助けることによって、日中の福州市との姉妹都市というものが大きく寄与するのではないかと思っておりまして、そういう育てる気持ちが市長の心の中にいくらあるのかなということを私はお聞きをしたいわけでございますけれども、質問していいですか、答弁をお願いしたいんですけれども、この点をお願いします。
○議長（亀島賢優君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
いろいろ中国と我が国とは制度の違いがございまして、なかなかその中には言語の問題もあろうかと思いますけれども、非常にある程度の事情は分かるけれども、具体的に経済的な交流、いわゆる企業の進出、あるいは相互交換の関係、こういうふうなことにつきましては、なかなかわれわれも行政側のほうも、また企業関係の方々も十分、知悉されてないというのを実感として私は受けているのであります。
実は、期間は定かではありませんけれども、本市と福州市との姉妹友好都市の関係につきましては、人的な問題、それから文化の交流、それにスポーツの交流、それから、児童生徒の交流、これは頻繁に行われておりますけれども、非常に経済的な交流パターンというのが、先ほども申し上げましたように、お互いまだ十分と言ってないというふうなことで、ちょうど田場典正商工会議所会頭のときに、私は直々にお願いいたしまして、当時の新聞社の両社長もお供いたしまして、県内の著名なる社長さんもお供いたしまして、どうしても福建省との経済交流を何らかの形で口火をつくってもらいたいというふうなことで、私自身も一緒にお供してまいりましたんですけれども、やはりその間でもどうしてもやらないといかんというふうな気持ちは先に出ますけれども、具体的な方向で今一歩というふうなことで、現在まで、伸び伸びになっておりますけれども、今回の場合には、具体的に中国との契約を結べば、結んでいきたいと、こういうふうな方々が多かったのでありますけれども、今一歩、契約をしてもいいなというふうなお話の方々もおりましたけれども、なかなか最終的には詰めができないので、また後日この問題につきましてはまいりますと、こういうふうな形で今回終わったのでございますけれども、今、私は玉城仁章議員のこの問題については、行政が主導権を握るのではなくして、経済界のほうがというふうなことでございますけれども、まさしくそのとおりだと思います。
われわれは受け皿をつくるということが、行政の本命でありまして、具体的な問題としては、やはり経済主導で両国間の経済交流を深めるというのが、正しいあり方だというふうなことで、ただ、どうしてもこういうふうな機会をつくるのは、やっぱり行政がやっていただかなければいかんじゃなかろうかというふうな経済界の希望もありますので、そういうふうなことをやったままでございます。
そこで、沖縄会館の状況もごらんになったと思いますけれども、私は沖縄友好会館のスペースのほうもまだたくさん空いているわけです。しかも、それを約20坪か30坪ぐらいの部屋でも、１年間で使用料、それから電気、ガスを入れて年間50万円、こういうただみたいな形で、今、沖縄友好会館があるわけでございますけれども、こういったものを具体的に、那覇市及び沖縄県のほうで、嘱託として実際問題として向こうの企業家との折衝なんかを具体的にやることによって、おそらく今ご指摘の問題も早めに解決できるのではなかろうかと、こういうふうに考えておりますが、非常に賃代も安いし、また現地の関係のある皆さんを嘱託でお願いすれば、安くつくし、そういう財政的な面では、今非常に心配する必要はないんじゃなかろうかというふうな感をしたわけでございますけれども、今後とも特に那覇市会議員におきましては、日中友好議員連盟もございますので、非公式におきましても、話し合いをしまして、できるだけ経済界がスムーズに中国との話し合いができるような、いわゆるコミュニティーの場を早急につくりたいというのが、私の現時点での気持ちでございます。
○議長（亀島賢優君）
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
次に、介護保険について２、３お伺いいたします。
まず、本員のところに、どうも保険料が高いんじゃなかろうかという意見が私のほうに２、３まいっております。
44人の中の１％ですから、それ掛けるいくらかすると大変な数に来ているのではなかろうかなと、私は推測するわけでございますけれども、現在、４月から始まったとして、２カ月ぐらいですか、その間に異議申立、あるいは電話等、あるいは議員を通しまして本市に対する介護保険に対する電話等に対するあれも異議申立てといたしまして、正式に受けたわけではございませんけれども、いわゆる市民の声というものが、現在、料金の問題、あるいは医療費の問題について、介護保険に関する異議というんでしょうか、何件あるのか、まずお伺いいたしまして、次の質問に入りたいと思っております。
○議長（亀島賢優君）
健康福祉部長、堀川美智子君。
◎
健康福祉部長（堀川美智子君）
４月１日からの苦情でございますが、内容につきましては、介護認定の度合いの問題と、また実際にサービスを受けての２種類があると思っております。
これにつきまして、那覇市でそういうような電話または来所で受けたものでございますが、電話で25件、それから来所で30件、それからその他人を通してということがありまして、合計で57件ほど、そういうような内容についての苦情がございました。
○議長（亀島賢優君）
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
まず２カ月間でそれは内容はどうあれ、きたというのは、これは大変な行政の大きな、もちろん法律行為で始めた段階ですから、皆さんの努力が分からないというわけではございませんけれども、初めてのケースで、当然に錯誤というのがあるものだと私は理解の上に立つわけではございますけれども、どうしても市民のほうが高いという印象が、市民のほうにたくさあるわけでございます。
現実に、サービスの問題がどうのこうのとおっしゃって、現実に高さは高さでございます。そういう県内６位という高額の支払をしているわけでございます。そういうことで、どのようにして、良きサービスをし、そして安く支払う方法は何にあるかというのが、今回、これは制度上は、各市町村の創意工夫によって、安めることも、高くすることも今はまさにおっしゃったサービスを多くやれば、当然費用は高くつくものは当然の理でございます。
しかしながら、市民はそう考えてないんです。一律に市民のほうは、サービスは全国一緒だという認識があるものだから、今みたいに市民のほうは高いんじゃなかろうかと。市民というのは、別の県あるいは他の市町村となかなか比較対象するようなことまでの余裕はないんです。だから一概に高いという印象が残っているわけでございます。
だから、そういう工夫というものは、これからどのようにして料金を下げる方法は、皆さん今お考えなんでしょうか。
これは一例を言いますと、名護市の久志という部落に新聞を見た経緯がございます。ボランティア活動、そういうことによって、地域の方々で、地域の方を支えるんだと。ボランティアという心が私は地域を支え、連帯感というのが生まれるのであって、そしてそこからが、いわゆる費用というのが安くつく、大きな原点になるだろう。皆さんはそういう計画性というものをこれから私はつくるべきだと思っているわけなんです。だからそこに各地域の創意工夫によって、料金というのは休めることもできるサービスを多くすることもできる。皆さんそういうものをどのようにしてお考えになっているのか。
皆さんはよくおっしゃっているんじゃないの。協働型、参加型という。言葉だけをうまい具合に使いまして、実質的に行政のほうが協働参加型というのを取り込んでいかなければ、選挙のときだけ、あるいは３月の施政方針だけ、市民参加型とおっしゃっても、現実的なアクションを起こさなければ何もならんじゃないの。こういうお考えはどのようにして考えているのかなということを１点お聞きをしたい。
それと、もちろん料金を下げるためには、いろいろ工夫があります。65歳の方でも健全で、バリバリの方がいらっしゃいます。むしろこういうケアというものは、働かせることによって、何かを与えることによって、健康管理、予防管理というのが皆さん言われているわけなんですが、そういう方々に軽微な研修を受けさせまして、パートでもいいんじゃなかろうか。そういうことをすることによって、いろいろ経費の削減というのがいろいろ出てくるのではなかろうか。
つくることはつくったけれども、次の事後策をというのが、まだまだ余裕がないという行政をするんでしたら大変な遅れを取るだろうと。
もちろん、その改革については、３年から５年だと私は聞いておりますけれども、つくると同時に事後処理というものを振興すべきだと思っておりますので、その点を伺ってみたいなと思っておりますけれども。答弁お願いします。
○議長（亀島賢優君）
健康福祉部長、堀川美智子君。
◎
健康福祉部長（堀川美智子君）
お答えいたします。
介護保険料につきましては、現在、基準額が3,841円と申しましたが、この保険料につきましては、法律で３年間は変更できないことになっております。ですから、現在、条例で制定いたしました保険料については、３年間を維持しないといけない。ただし、３年後に保険料を上げないといけないのか、また、そのままで３年間を黒字でいけるのかというのが玉城仁章議員の一番焦点だと思いますが、私どもにとってもそれが一番重要なことで、保険料を今後高くしていかないためにも、先ほど玉城議員がおっしゃいましたように、ＮＰＯ等の活用が必要ではないかということでございますが、私どもも先ほどもお答え申しましたように、やはり今後はそういう高齢者の生きがいづくり、それから健康づくりというものがとても重要になってくるというふうに認識しております。
その手段といたしまして、私どもの計画の中でも、小学校単位で、「地域うまんちゅ広場」ということで、市民の共同での体制づくり、健康づくりを進めていくという
プロジェクトを立ち上げていくことにしております。その中で、高齢者の健康づくりとか、また、
痴呆高齢者の支えをどうしていくかとか、そういうふうな
プロジェクトを立ち上げていくということの計画をもって、今後、進めていくことにしております。
それから、65歳以上の方もまだ働けるのではないかということでございますが、もちろん私どもの計画の中には、やはりそういう高齢者の生きがい対策の一つとして、それも働くことの項目も入れてございます。それにつきましては、現在、私どもは那覇市のシルバー人材センターというところでそういう活動を受け付けてやっておりますが、現在、1,000人程度が登録をし、シルバー人材センターを活用しております。これも、なおますます活用を深めるような形で進めていかないといけないと思っておりますが、なお、また健康なお年寄りにつきましては、老人福祉センター４カ所と憩いの家３カ所、合計７カ所で、本当に４〜５万人の方が日夜そこに行って生きがいづくりを楽しんでおりますので、そういったものを、まだなお一層充実させていって、介護保険にいかないような健康長寿であるということを目標にして、仕事を進めていきたいと考えております。
○議長（亀島賢優君）
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
あと１点だけ、これは答弁は別に……。
今、この高い問題は、従来のこれは老人福祉制度、あるいは老人保険、医療保険制度で。あの老人の方たちはむしろあのほうがいいと言っているんだ、あのほうが安くつくって言っているんだよ。むしろ、この介護保険ないほうが、あの方たちは老人福祉制度を適用したほうが、よく長生きするなと言われているわけなんだ。これを併用してできる法律行為はないだろうと思うけれども、答弁を……まあ、ないだろう。
それはいいとして、港湾行政にお聞きします。港湾行政、一部事務組合、浦添のほうは膠着状態と言われておりまして、もう一部事務組合は引き上げてもいいんだと言われている状況になっております。しかし、県のほうに準備機関として我が市の職員は派遣しております。何人を派遣して、今後どういうような仕事をなさっているか、お伺いをいたします。
○議長（亀島賢優君）
建設港湾部長、伊佐真栄君。
◎
建設港湾部長（伊佐真栄君）
それでは、県に派遣した職員のことについて、ご説明します。
去年においては、県には那覇市から４人、それで浦添市から４人、それから県から９人ということで、計17人で作業を進めてきました。そのときは、県の企画開発部の中に那覇港開発推進室ということで置いてございましたけど、今回、県の那覇港開発推進室というのが、この港湾関係については、港湾の開発班ということでなりまして、県のほうから３人、そして那覇市から３人、浦添市から１人、計７人の体制でやっております。
これまで、平成11年度で、ほぼ大まかないろんな作業は進んでおりますけど、これから、やはり規約案の作成、規則の案の最終的な作成、あるいは条例等の整備も必要となってきております。そういうものを今、すぐこの状況が変わった場合には、議会に提案できるようにということで整理し、この提案について整備するということで、那覇市と、あるいは各母体との県との調整する機能として、現在、この仕事をやっているところでございます。
○議長（亀島賢優君）
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
部長、新聞紙上によると、事務的な仕事につきましては、もうないんだと。終わりだと言われて、新聞にはなっている。あとは何があるか。政治決着しかないと言われているわけだ。事務方の仕事はもう、すべてがどうしようもない。あとは浦添市長と那覇市長、県、政治家でどのようにして決着つけるというのがなっておりまして、新聞ではそうなっておりますけれども、０になっておりますので、このへんで終わります。
○議長（亀島賢優君）
午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時15分といたします。
休憩いたします。
（午後12時13分 休憩）
───────────
（午後１時18分 再開）
○副議長（瀬良垣武安君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
永山盛廣君
◆永山盛廣君
さわやか市民の会の代表質問をいたします。
昨今の青少年の犯罪は、実に目を覆うものがあります。３年前の５月に起こった酒鬼薔薇少年事件は世の中を震撼させたが、その後、立て続けたショッキングな少年犯罪は、陰惨さと凶悪度を深めております。ことし３月に明るみに出た名古屋の5,000万円恐喝事件、５月１日の豊川市の主婦殺害事件、そして、２日後に起こった高速バスジャック事件では、１人の主婦が首を刺し殺され、５人の重軽傷者を出す惨事となった。これらの事件は、全国的な現象のように思われておりましたが、今月10日には、本市内でも、15歳の少年が２人の少年に撲殺されるという痛ましい事件が起こっております。
報道によりますと、本市で起こったこの事件は、中学生当時からのいじめの延長線上で起こった事件のようであります。これらの少年犯罪に対し、怒りが突き上げ、同時に罪を犯した少年たちの度し難い精神的荒廃の現実を思い知らされます。
社会病理学者の森田洋司先生は、「殺人や自殺にまで発展したいじめ事件でさえ、いじめっ子たちには悪意に満ちた残忍な動機も感じられず、あっけらかんとした無邪気な明るさが漂っているケースがあることも事実である。むしろ、あまりの明るさの中に漂う不気味ささえ感じる。しかし、それは冷酷な殺人鬼を前にして感じる不気味さではない。彼らがいじめるのは、おもしろさや、スカッとするという気晴らし程度の動機でしかなく、まるでゲーム感覚のように軽いノリの中で遊んでいたのに、ものの弾みで死んでしまったというのが実感のようである。やられるほうは、たまったものではない。いじめられているほうに跳ね返す力がなければ、冗談でごまかし、笑いをつくったり、何でもないふりをしたり、軽いノリの中で、一見、いじめのゲームを楽しんでいる様子を見せるのが防衛手段であり、上手な世渡りの知恵だと認識せざるを得ない」と述べておられます。
なぜ、親や教師、友人などの第三者に訴えないのかという疑問もあります。いじめられて追いつめられた子どもたちは、わらにもすがるような気持ちで、第三者に助けを求めたり、サインを出すことが多い。深刻な事件に至るいじめでは、このサインを見逃したり、あるいは無視したり、エスカレートすることへの配慮を欠いた指導を行ったために、事態を一層悪化させ、ますます被害者を追い詰めていくケースが多いと言われております。
以上、いじめの問題に対する所見を述べ、本市の状況について、お尋ねいたします。
一つ、本市小中学校でのいじめの現況はどうなっているか、お聞かせください。
二つ、その対策として、どのような取り組みがなされておられますか、お聞かせください。
次に、環境行政のごみの資源化について、お尋ねいたします。
ごみの資源化問題については、ここで言及するまでもなく、地球環境を守るためにも、ごみの資源化は重視しなければなりません。本土、他市では、いろんな取り組みがなされております。本市では、どのような取り組みがなされておられますか。
例えば、本市発刊の刊行物等の発注に際しては、再生紙の使用を仕様書に付記しているか等々、お聞かせください。
あとは、自席でやります。
○副議長（瀬良垣武安君）
教育委員会学校教育部長、桃原致上君。
◎
教育委員会学校教育部長（桃原致上君）
永山議員の、小中高生のいじめ問題に関するご質問に、お答えいたします。
去る６月９日に、市内中学校を卒業したばかりの少年が殺害されるという痛ましい事件があり、教育委員会といたしましても、６月14日に緊急問題行動対策連絡会を開催し、各学校や地域における取り組みの強化をお願いしているところであります。
小中学校における問題行動につきましては、年間を通して月ごとにその発生状況を把握し、所轄警察署や県警サポートセンター、各学校の生徒指導主任等と連携し、積極的に取り組んでおります。
問題行動の中のいじめについて、ご説明申し上げます。那覇市におきましては、やや減少の傾向にありますが、平成11年度中に、小学校で27件、中学校で66件が報告されております。
次に、２番目のいじめ防止対策といたしましては、一つ、学校教育の中でいじめを絶対に許さない気風づくりを進める。二つ、学校内にいじめ対策委員会を設置し、未然防止、早期発見、早期対応に努める。三つ、いじめの早期発見や対応の仕方に関する教職員への研修を行う。四つ、スクールカウンセラーや心の教育相談委員の配置及び青少年センターにおけるいじめられている子どもたちに対する支援。五つ、地域と連携した緊急即応体制づくりを推進するなど、多面的な取り組みを進めているところであり、今後ともさらにその充実強化を図ってまいります。
○副議長（瀬良垣武安君）
税務部長、饒平名知孝君。
◎税務部長（饒平名知孝君）
永山議員の、環境行政のごみの資源化につきまして、お答えをいたします。
本市の刊行物につきましては、特殊なものを除いて、平成10年度から総務課の印刷室にドキュテックを設置し、庁内印刷を行っております。ドキュテック使用の際は、原則としてすべて再生紙を使用するよう指導しておりまして、それに使用する再生紙につきましては、管財契約課において、一括購入しております。
特殊な印刷物につきましては外注しておりますが、再生紙を使用した場合、２〜３割コスト高になるという事情もございまして、ここには再生紙の使用条件を付記した外注もございますが、一律に条件づけることはしておりません。
本市の資源循環型社会の実現をうたう第３次総合計画の趣旨を生かすためにも、今後、再生紙の使用を可能な限り、内部調整の上、進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（瀬良垣武安君）
永山盛廣君
◆永山盛廣君
どうも答弁ありがとうございます。
まず、再生紙の件を要望にしますので、先に言います。今、税務部長から答弁ありました。大方は私の手元の資料でも、再生紙の有効活用をなさっております。まだ入ってないのがありますけれども、どうぞ検討されて、可能な限り、やっぱり資源を大切にするという意味で、もっともっと努力されていただきたい。これを要望としております。
さて、いじめの問題についてちょっとまた触れたいと思います。私の手元に、10年度の県教育庁の生徒指導上の問題点が届いております。特に見てみますと、いじめに関する発生状況は、10年度は、平成９年度より小学校で４校、中学校で３校減っております。そして、那覇市の青少年センターの資料によりますと、那覇市のほうも街頭指導、それから少年相談代表状況、それからダイヤル受理件数等を見ましたら、相当の皆さんがご苦労されております。なのに、現実にはこれだけの、さっきの答弁によりますと、ここの中に小禄の高良で起こった悲惨な事件等も起こるわけです。
関係者が一生懸命なさっても、実態としてこういう現象があるわけでありまして、ですから、これはもっともっとおそらく教育委員会だけの対処では、到底、この問題は解決しないと思っております。私、これまでこの問題を取り上げるのに、いろんな文献を読んだり、インターネットから資料を探しました。
その中で、ちょっと紹介しますと、野球解説者の広岡さんは、「教育が間違っている、勉強することだけいいと教えている。心をないがしろにした物事の善し悪しを教えていない。そもそも、親が知らない。親を教えた学校教育がおかしい。もっと倫理教育を取り入れるべきだ」とか言ってます。
そして、お茶の水女子大学の藤原教授も、「今の少子化時代の自分の子どもを大切にするあまり、他を排除するとか、そして、その結果、特に問題点は、人間として恥ずかしいことだから、おてんと様が見ているから、お母さんを悲しませたくないから、祖先に申しわけないからという理由で行動を自ら律するのが、すばらしい国民です」と。要するに、道徳教育にこういうものもやらなければいけないんだというふうになっているんです。
そして、インターネットや、それから新聞等のこれを見ますと、福岡市では行政の中に「子ども部」というのを設置して、これを専門的にやっているんです。だから、こういうのがあったり、そしてまた、札幌やその他、ほかでは、対策協議会、防止対策問題委員会、いろんな市民団体を網羅した中でなさっているんです。
ですから、確かに各種、小中学校には「おやじの会」とか、いろんなのがあるわけですが、こういった方々を有効に活用しないと、教育委員会だけでは駄目だと思うんです。幸いにして、市民環境部は自治会を抱えております。経済文化部は通り会、商店街、みんな補助金の関係でもっています。だから、そういう市長の立場では、全庁的な立場で、全市民的な立場で、これは取り組まないと、教育委員会あるいは学校現場にだけ任せていると、問題解決はなかなかしないと思います。
どうですか、市長、そこらへんの市役所全体の立場で、これは市民運動も交えて、ぜひ市のトップリーダーである市長の所見をお聞きしたいと思います。市長、よろしくお願いします。
○副議長（瀬良垣武安君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
ただいま永山議員の質問でございますけれども、これは最近の子どもたちのいじめ、暴力問題というものは本当に目を覆うような状況でございまして、何人といえども、この問題については、具体的に、早急に対策を施さなければいかないんじゃなかろうかという認識は一致しております。私も、非常に最近は、沖縄だけじゃなくて本土、世界的にそういうふうな傾向が非常に進んでおりますので、これは単なる教育問題で済まされる問題ではなくして、社会全体が一つになって各部門を構成をいたしまして、いろいろ啓発、あるいは教育を施さなければいかんじゃなかろうかと思います。
永山議員もご承知のように、われわれは昨年、全庁的に、子どもたちのこれからの教育について、子どもも大人も、また父兄も、行政も一緒になって確認をしながら、連帯の意識を持つということで、昨年、青少年の深夜徘徊防止那覇市民大会ということで、那覇市民会館におきまして、約1,300人の皆さんが参集をいたしまして、非常に決起のうちに確認をしたのでありますけれども、なかなかこういうふうな集会だけでは抜本的な解決にはならないというふうになっておりますけれども、この問題等につきましては、通り一遍の問題じゃなくして、一つの部会を組織いたしまして、やはり子どもたちの「いじめ・暴行問題」は、対策を講じなければいけないと思います。
私は、昨日も教育委員会のほうからお話を聞きましたけれども、１年にかけまして、今、各地域で市民と一緒になって、「市長と語る集い」というものをやっておりますけれども、集中的に子どもの教育問題というものを、先生やあるいはＰＴＡの方々、あるいは自治体の方々、あるいはその他のボランティアの方々等を集めまして、じっくりと、どういう方向で、どういう内容で、これからのいじめ暴行問題につきましては善処したほうがいいだろうかというふうなことをいたしたいと、こういうふうに考えておりますけれども、やっぱり専門的な行政分野は教育委員会でございますので、いずれにいたしましても、一時的な大会だけじゃなくして、継続的にこの問題を市民全体の場で研究討議いたしまして、市民全体が意思を確認いたしまして、「連帯意識を持つ習性をつくる会」というものをつくり上げようじゃなかろうかということも、つい最近の暴行問題に改めて反省をさせられたのであります。
いろいろ教育委員会とも話し合いいたしまして、できるだけ継続的な形でこの会合をつくってみたいと、こういうふうに考えているのであります。
○副議長（瀬良垣武安君）
永山盛廣君
◆永山盛廣君
市長、ありがとうございました。今、市長もおっしゃいました。こういう活動は継続的でないといけないと思います。一過性の問題では、この問題は取り組めません。取り組んでも、解決しません。今、全庁的に、しかも継続的にやることが大事だと思います。共に頑張りましょう。ありがとうございました。
○副議長（瀬良垣武安君）
座覇政為君。
◆座覇政為君
民主クラブを代表いたしまして、質問をいたします。
市長の政治姿勢について、市長の役割の中で、重要と言われるものの一つに、意思の決定があります。つまり、最終的な責任をもっての決断であります。この意思決定のタイミングを逃したり、遅らせることによって、多くの方々が困ったり、できる事業ができなくなったり、その影響は多大であります。
そこで、本市の当面の懸案事項となっている大型
プロジェクトについて、率直な考え方をお聞かせください。
まず、１番目に、那覇新庁舎建設構想であります。これまで市長は答弁の中で、議会や市民各層の意見を幅広く聞き、早急に結論を出したいと述べました。その早急というのは、早い時期というのは、いつなのか。
本員は、そこで質問をいたします。政策判断をするための条件は十分に整っており、最終的な決断、つまり、規模や地位、位置、着手時期等の基本的な決定に向けての考え方を示してください。
２点目に、希望ケ丘公園内に地下駐車場を建設するとなっておりますが、金融機関等の条件、設置主体等については、これまで何度も聞いておりますので、市長、ずばりこの計画はいつ、どのように、どういう方法をとるのか、その決定はいつか、聞かせてください。
２番目になります。
介護保険制度についてお伺いします。
介護保険の趣旨は、今まで家庭に過重な負担を強いていた在宅介護を、社会全体で負担しようということであり、本市も４月１日からスタートしておりますが、問題点も多いようであります。市民からの保険料や負担金を徴収しておいて、一部の在宅
介護サービスが今まで無料であったのが有料となっています。受益者や個人等の負担があるので、市も国も、財政負担は軽減となった。そこで、市の負担金の減額は、制度実施前と現在ではいかほどを見込んでいるのか、お聞かせください。それは、平成12年のベースで構わないです。
次に、利用者からの苦情処理について、お聞きいたします。
在宅サービスが開始され、その内容について不満や苦情が出ていると考えられます。訪問系サービスの利用状況やその手続きはどういうシステムか、また、本市で訪問系サービスを展開している民間業者は何社か。また、契約事項を履行しない業者には、どのような罰則などの措置がなされるのか、お聞きします。
それから、実際の
介護サービスの内容が適正かどうか、そのチェックは現在どのようにして行っているのか。オンブズパーソンマンを設置した自治体もありますが、那覇市の調査方法について、お聞きします。
３番目に、リサイクルプラザの将来像はどういうことになっているのか、お伺いします。
以上をもって、自席から再質問をさせていただきます。
○副議長（瀬良垣武安君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
座覇政為議員の市役所の新庁舎問題についての内容につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。
内容につきましては、十分承知されているということでありますので、割愛をさせていただきますが。私は、新庁舎位置選定委員会の答申を得まして、今まで、いろいろと検討をいたしておりますけれども、これは早急にその答申を受けて、諸々の意見を聞きながら、早急にそれの選定を急ぐというふうなことにつきましては、変わりはございません。
ところで、ご承知のように、平成12年度のほうも最終的には資金の面が問題となりますので、ことしも資金を投入いたしまして、約33億円の一般会計からの資金積立てというふうな形で、やはり財政の面を準備をしているところでございます。
特に、庁舎問題というのは、ご案内のように、もちろん答申というのも尊重をしなければいけませんけれども、また、地域間の住民のニーズのほうも、各々両面に分かれまして、市全体がこれからの将来を見据えて、どういうふうな形が庁舎としての位置が一番適当であろうかというふうなことも考えなければいけませんし、ご承知のように、一番難しい問題といたしましては、やはり何と言っても現在地に建設をするということになりますと、やっぱり財政を主体としての問題だけで済むのでありますけれども、これが新しい土地で建設をするというふうなことになりますと、ご案内のように、いわゆる議会の特別多数議決というものも要しますし、こういうふうなこともある程度、市長としては状況を判断をいたしましてやらないと、最終的にこれが否決でもされたというふうなことになりますと、それの復元といいましょうか、そういう問題が非常に難しい問題になりますので、考え方としては早急に選定をいたしまして、それと同時に、財政的な面もいろいろ配慮して、早い機会に建設をしたいというのが私の気持ちであり、また、30万市民の念願でもあろうかと思いますけれども、こういうふうな諸々の問題がございますので、私としても決してこれを延び延びにさせているというふうな気持ちじゃなくて、先ほど申し上げました、いろいろクリアすべき問題が横たわっておりますので、それをクリアしてやっていこうというのが行政的な私の道筋ではなかろうかということで、大変失礼ではありますけれども、長い間待たせていただいていることに対しましては、返す返すも残念に思いますけれども、私は引き続きできるだけ早い機会で、全面的な問題がクリアはできないにいたしましても、いろいろ重要な要素をもつところのものがクリアできれば、早い機会でこれの機会をもちたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。
○副議長（瀬良垣武安君）
助役、高山朝光君。
◎助役（高山朝光君）
市長への質問でございますが、市長から答える前に、私から、これまでの前の議会で答えた状況から少し変化がございますので、そこを説明を申し上げて、市長から答弁をさせたいと思います。
座覇議員の、希望ケ丘公園地下駐車場建設問題についてのご質問に、お答えをいたします。希望ケ丘公園地下駐車場建設問題につきましては、いつ、どのように決断するのかというご質問ですので、経緯を説明を申し上げます。
希望ケ丘公園地下駐車場は、商業力の低下を来している平和通りを中心とした商店街を活性化をさせるための重要な施設として位置づけられ、地元商店街からも、その早期建設が求められておりますことは、議員ご指摘のとおりでございます。
当地下駐車場建設の進捗状況でありますが、その建設主体であります那覇都市整備株式会社の事業計画における資金調達の面で、沖縄公庫からの政府制度資金が得られない状況にありますことは、これもこれまでの説明でありますとおりであります。それから、本年２月の定例議会においてご答弁申し上げましたんですが、このような状況を打開するために、沖縄県、那覇市、那覇商工会議所及び那覇都市整備株式会社、四者で構成をいたします希望ケ丘公園地下駐車場建設検討委員会を本年１月に発足をさせました。その下部組織であります検討委員会幹事会において、事業進捗させるための検討を重ねているところであります。
具体的に申し上げますと、今月８日に開催をいたしました検討委員会におきまして、沖縄公庫からの融資を実現するためには、那覇都市整備株式会社の現事業計画を大幅に見直し、事業採算性の面でも、より実現性の高いものにつくり上げていくことが重要であるとの考えで、各委員の意見がまとまりました。那覇都市整備株式会社の責任で、公園地下駐車場事業の成功事例である鹿児島中央地下駐車場事業を参考に、いま一度、事業実施計画を策定することになっております。
この実施計画策定作業の中で、課題や問題点が、より客観的に整備されることになるものと考えております。
本市といたしましても、この実施計画の成果を踏まえた上で、今後どのような対応をすべきかについて検討し、判断をするということにしております。
今、ご説明申し上げましたように、四者で構成する検討委員会で検討しまして、整備株式会社のほうから提案として、鹿児島の建設しているの地下駐車場がありますので、その建設・設計から計画、そしてさらに採算性、これは採算がうまい具合にいっているということで、整備株式会社からの報告もございました。それを調べさせてほしいということがございましたので、四者で構成する検討委員会で、一致を見ております。
この中で、詳細につきましては、調査をした上でさらに検討するということで、できるだけその調査の結果を踏まえて、有志の方向も一緒に努力しようというようなことでの段階に、今あるところでございます。
○副議長（瀬良垣武安君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
今、従来の考え方と違いまして、新たに商工会議所、県、それから那覇市、それに会社の方々、こういった方々で組織して、今、高山助役から答弁申し上げましたような状況が現況でありますけれども、それに基づいて、どういう方向でのというふうな結論がまだ出ておりませんので、私としてもその決断は、一応四者の検討委員会の最終的な報告によって、決断をしようというふうなことにしております。
○副議長（瀬良垣武安君）
健康福祉部長、堀川美智子君。
◎
健康福祉部長（堀川美智子君）
座覇議員の
介護保険制度について、ご質問にお答えいたします。
まず初めに、制度が４月１日からスタートしたが、これまで
在宅サービスが無料から有料になっていると。那覇市が軽減された額は幾らか。制度実施前と現在の比較についてということにお答えいたします。
介護保険の施行に伴いまして、これまで老人福祉事業として実施されておりました特別養護老人ホームの施設入所や、ホームヘルプ・
デイサービス等の在宅
福祉サービスが、介護保険に移行いたしました。
また、老人医療で提供されておりました老人保健施設等への入所や、デイケア、訪問看護等も介護保険サービスとなりました。
制度移行に伴いまして、市の一般会計負担額の変化につきましては、12年度予算で試算いたしますと、老人福祉事業分が約12億4,000万円、老人医療分が約５億9,000万円、合計18億3,000万円の減額となっております。
これに対しまして、介護保険特別会計への一般会計の繰出額は、約16億5,000万円となっておりますので、その差、約１億8,000万円が予算の最終的な減額になっております。
それに伴いまして、私ども新たな介護予防事業として生きがい
デイサービス、在宅介護支援センターの増設、また移送サービス等の
福祉サービスを約6,000万円程度の事業を実施いたしてまいりました。
今後も介護予防事業や、健康づくり事業、生活支援事業の充実強化が必要だと考えております。それに今後も充てていきたいと思います。
次に２番目でございます。
訪問系サービスの内容、民間参入業者の件数と利用契約状況、それから
介護サービスの内容が適正かどうかのチェック体制について、お答えいたします。
訪問系サービスの内容といたしましては、訪問介護、いわゆる
ホームヘルプサービスです。それから、訪問入浴介護、訪問看護、それから訪問リハビリテーションの四つのサービスがあります。その他
在宅サービスには、通所系で
デイサービスやデイケア等もございます。
次に民間参入の件数でございますが、本市で事業展開の移行を示している事業者のうち、訪問・通所系合わせますと、110の事業者が届け出ております。また、その
民間事業者との利用の契約状況でございますが、開始間もないため、請求も４月からになっておりますので、完全ではございませんが、給付状況からいたしますと、４月分で2,615件が今申請が出ております。
それから、
介護サービス内容のチェック体制につきましては、内部のほうでは、保健婦、相談員、それからセンター等を通してサービスが行き届いてるのか、サービス契約上、十分に満足されているのか等のチェックをする体制を、今整えております。
ただし、やはり
介護サービスの内容や計画をめぐって、
介護サービス事業者との市民とのトラブルや苦情が今後も増えると考えておりますので、第三者機関として、先ほどオンブズマン制度は現在は設置しておりませんが、第三者機関として名称は別といたしまして、苦情調整委員会等を立ち上げていきたいと考えております。
これにつきましては、市民からの検討委員会からも設置の提言が出ておりますので、現在は設置しておりませんが、設置を今準備をしていきたいと考えております。
それから、契約を履行しなかった事業者についての罰則があるかということでございましたが、それぞれの事業の法律に基づいて、例えば居宅サービス事業者の場合は、また支援事業者の場合はということで、法律と条文は違いますが、それぞれに事業認定は、県知事指定になっておりますので、県知事からの取り消しが全部うたわれております。
○副議長（瀬良垣武安君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
座覇議員からのリサイクルプラザの将来像について、ご質問にお答えいたします。
現リサイクルプラザ、いわゆるご案内のことと思いますが、プラントの運営管理部門と、それから市民への広報啓発部門、この二つの部門に分かれております。
プラント部分の運転管理につきましては、プラント部分については、現在、民間を中心に処理をいたして、リサイクルにまわしておりますが、所期の目的、役割が十分果たされているかというと、必ずしも十分果たされていないというふうに痛感をしているところでございます。
広報・啓発部門のほうでは、現在、ＮＰＯ団体の活動の場としての活動をされておりますが、日常的には施設見学の案内や、フリーマーケット、あるいは廃棄物を資源として活用する工芸や手芸などの活用を行っているような状況にございます。
リサイクル４階部分で、いわゆるリサイクルにまわしているところや、持ち込まれた家具や、あるいは古着等々のリサイクルを手がけてはおりますが、これも今のところは十分とは言えないような状況でございます。
将来的な展望としましては、やはりリサイクルプラザとしまして、きちんとした運営をし、処理をしていくためには、プラント部分については、ペットボトルも含めた処理体系にもっていくことが必要と考えております。
もう一つ、家具とか使える電化製品、あるいは運動用具等々の廃棄もたくさんございますので、この部分については、やはり将来的にみんな集めまして、この管理運営については、例えばの話なんですが、老人クラブとか、あるいは寡婦福祉会とか、こういう方々に管理運営をしていただいて、生活の自活に結びつけるような施設にもっていく必要があるというふうに考えておりまして、この新しいごみ
焼却処理施設の建設と合わせまして、私どもとしましても、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（瀬良垣武安君）
座覇政為君。
◆座覇政為君
市長、私は新庁舎問題について、市長が今まで述べたことはよく知っているんですよ。理解した上で市長が言う、早急に判断するという時期はいつなのかと聞いているんです。
市長が早急に判断すると言うんですけど、早急に判断する時期はいつかと聞いているんです。こういうふうに聞いていますので、早急にという判断はいつなのかと、明確にいつかと答えていただきたいと思います。
それから、地下駐車場の問題についてですけれども、那覇市が出資すべき、予算計上をしていたのが、平成11年度予算500万円、これはどうなっているのか。それから12年度はどういう見通しなのか。
それから、鹿児島市と那覇市のこの地下駐車場の問題を比較しておりますけれども、鹿児島市の１台の値段は500万円ですよ。那覇市は880万円ですよ。380万円の差があります。そういうことで金融機関のあれも出てこないと思うんですよね。これが本当にできるのかどうか。じゃこれはいつなのか。この今期の市長の任期中に、これは着手することができるのかどうか。
私は、なぜこれを聞くかというと、市長、市長選挙前になると、常々そこで述べておりますけれども、何かをやるといいんですよ。今度はリジューム計画で那覇市のガーブ川を改善すると言うんですね。この地下駐車場は、過去２期にわたって、市長が市長選挙１カ年前にこの問題を立ち上げてやるんですよ。今回、これで私にやじられるものですから、リジューム計画にかけてまたやりますと言っている。あのリジューム計画も、今、那覇市の中では、商業購買力が落ちている中で、店子さんが自らお家をつくるとか、そういうことは考えられないことなんです。これをリジューム計画はそういう内容を含んでいるんですね。私が考えても不可能に近いものじゃないかと。それをあたかもできるような。これもいつできるのか聞きたいんですよ。
そういうことで、この２点について、私はいつであるのかと聞いているんです。いつなのかと。早い時期はいつなのかということを聞いておりますので、答弁してください。
○副議長（瀬良垣武安君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
まず、庁舎問題からご答弁を申し上げたいと思います。
やっぱり市政を預かる者として、新しい庁舎をつくるということは、大きな事業でもあるし、また那覇市民に対しても喜ばれることだということも、私は自認しております。
そういう意味では、可能な限り早い機会に新庁舎をつくりたいということについては、皆さん一緒の気持ちでございます。
ただ、先ほども申し上げましたように、そういう私の気持ちの中から、早急に決定をし、早急に着手をしたいということを申し上げているのであって、今、私が先ほどご答弁を申し上げましたいろいろ難しい問題が、伏在しているので、それをクリアしないと、いつ着工するかということも、無責任な形で言えないので、私はそういうふうに気持ちだけを申し上げているのであります。
そういうふうなことで、早い機会でこういった基盤が整備されれば、早急に座覇議員と同じような形で、これを発表もいたしたいと思います。
それから、２番目の地下駐車場の問題につきましては、つぶさに高山助役からお話がありました。その状況を今待っているところでございまして、その検討次第によって、また市の方針も内部で検討いたしまして、明らかにしたいというのが、現状でございますので、ひとつご理解のほどお願いします。
（「議長、答弁になってないんですよ。早い時期はいつかと聞いているんですよ、私は。それからその早い時期に納得できなければ、任期中にできるのかと聞いているんです」と言う者あり）
○副議長（瀬良垣武安君）
経済文化部長、大田和人君。
◎
経済文化部長（大田和人君）
地下駐車場に関しまして、11年度予算はどうなっているのか、12年度予算はどうなっているのか。それについてお伺いいたします。
11年度予算、出資予定しておりました500万円については、出資するに至りませんでしたので、不用額として処理をさせていただきました。
12年度におきましては、やはり駐車場計画、まだ結論が出ておりませんので、とりあえず500万円を計上させていただいております。
そして希望ケ丘公園駐車場の建設費用１台あたり、鹿児島の地下駐車場の建設費用１台あたり、その差額につきましては、われわれもう一度精査いたしまして、対処したいというふうに思っております。そういったのをすべて調査いたしまして、そして総合的に勘案して出資するのかどうかというのを決めていきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（瀬良垣武安君）
座覇政為君。
◆座覇政為君
任期中にどうなのかと聞いているんですよ。11月まで。答弁を求めているのよ。
○副議長（瀬良垣武安君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
庁舎の位置選定につきましては、再三繰り返すようでございますが、私も一日も早く決定をしたいということは、座覇議員と全く同じ気持ちであります。
そこで、任期中ということで、私自身が４期の任期中に決定できれば、本当にこんなにうれしいことはございませんけれども、それが十分責任をもってやれるということは、議会の場でお約束するということは、自信が持てませんので、精力的に余す期間を一生懸命にやっていきたいと思います。
○副議長（瀬良垣武安君）
座覇政為君。
◆座覇政為君
市長、大変ご苦労様でございました。市長は聞いてこれが本音でしょうということで、次に進みたいと思います。
次に、介護保険の状況についてです。先ほど堀川部長、私、休憩時間に、部長に介護保険の市民オンブズマン機構大阪とはというの、それから広島とか、そういうのを実例を見せたんですけど、皆さん、聞いてみますと、やりますと言っています。しかしほかの市町村では、すでに実施して、大阪では８項目にわたって、専門家の方々が、いろいろやっております。
皆さんは一体今まで何をしていたのか。質問したらやりますと言って、検討しますと言って、当初からこれ入っていたはずですよ。皆さんがこれを介護保険の設定される時期から、そういう問題が起こってくるという指摘がされていたと思います。それで大阪市ではやっていたんですよ。これを今までやらなかったというのはどういうことなんですか。このへんはどうなのか、答弁をもう一度答えてください。
○副議長（瀬良垣武安君）
健康福祉部長、堀川美智子君。
◎
健康福祉部長（堀川美智子君）
確かにおっしゃるとおり、４月から立ち上げることがとても重要だったと思いますが、なかなか事務処理上それがかないませんで、そのかわりということではありませんが。現在、苦情処理相談ということで、今、相談員を窓口において対応しております。それでとにかく市民に対するそれは那覇市としての最低限の努力ということで、今やっておりますので、早急にまた内部で立ち上げていきたいと考えております。
○副議長（瀬良垣武安君）
座覇政為君。
◆座覇政為君
部長、これはなぜここにいくかというと、この介護保険、市民オンブズマン機構大阪というところに詳しく出ているんですよ。これは私がその中の一つを読み上げては時間がないので、要点だけ言います。なぜこれが必要かというと、人権侵害や権利侵害のケースが発生してくる、そういうことで、市で、行政でそういう機構をつくって、そして民間にちゃんとした資料をさせて、そのオンブズマンをつくっていくということが、重要になってくるんですよ。私はこのへんのいかなる病人であろうと、そして介護を受ける方であろうと、人間として扱われる行政がほしいということでこの問題をお聞きしておりますので、再度どうするのかということについてお答えください。
○副議長（瀬良垣武安君）
健康福祉部長、堀川美智子君。
◎
健康福祉部長（堀川美智子君）
お答えいたします。
確かに座覇議員がおっしゃるように、そういう内容の問題では設置が重要だと思っております。それも必要性もとっても認識をしておりますので、早急に私ども検討して今年度中とは言わずに、できる限り早く立ち上げたいと思っております。
○副議長（瀬良垣武安君）
座覇政為君。
◆座覇政為君
市長、大変答えにくい答弁だったと思いますけど、しかし、庁舎が遅れる、それから地下駐車場が遅れるということになると、大変な問題が起こっているということは、市長、私が説明するまでもないと思います。
そういうことで、どういうことかと言うと、今、市場の
中心商店街の売り上げは、10年をベースにすると、その４分の１と言われております。そこまで商品の売り上げが落ちていると、そういう中で、また先ほど
都市計画部長はリジューム計画の話をしますけれども、これも不可能だと思います。足腰がなくなっているんです。
そういう中での行政というのは、早急に市長の判断が求められるところです。そういうところで、私は時間がないので、このへんで質問を終わりたいと思います。
○副議長（瀬良垣武安君）
与儀清春君。
◆与儀清春君
こんにちは。ビジョン・ユイを代表いたしまして与儀清春、代表質問させていただきます。
質問事項の中の公共工事の県内企業優先発注について、またその質問に至る経緯を少し説明させていただきます。
５月15日の地元新聞です。本土復帰から28年というのが載っています。1972年から2000年の間に政府沖縄関係経費総額は、10兆4,018億円となっております。
しかし、それの中に占める言葉は変わらぬ脆弱な経済構造という話も出ております。同じく人口問題、復帰時点で確か97万人ですよね。今、131万人ということで、10兆円係る間に30何万に増えております。
しかし、その結果として経済状況を見ると厳しい、まして雇用関係もかなり厳しい、そう思います。その意味で、きょうの質問をさせていただきます。
発言事項、公共工事の県内企業優先発注について。
１、発注に際しての基本的な考え方をお伺いいたします。
２点目、本土企業への発注条件を過去５年間においてお聞きしたい。これはＪＶであるとか、あるいは単独もありましょう。あるいは県内にそういう企業がないということの意味はあるかもしれませんけれども、少なくとも本土企業に発注した件数をお伺いしたい。
それにはコンサル業務、設計工事にかかわる範囲も含めお願いいたします。
次に、
都市モノレール事業に関連しても、同じように本土企業の発注状況、コンサル業務設計工事にかかる範囲を含めお願いします。
また、新ごみ処理施設に関してお伺いします。新こみ処理施設の設計施行に関しても、県内企業の発注の予定はないか、お伺いしたい。
というのは、実は、新ごみ処理施設においても中身は一つの工場をやるプランです。それを包むのは建築です。
また、それの全体構想配置計画を含めて、すべて、いわゆるコンサル事業であり建築事業です。たまたまその中に入るプラントが高額なために、沖縄の企業が参画できるかどうか心配です。その意味で、新ごみ処理についてもお伺いします。
以上、時間がありますので、自席より答弁に応じて再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（瀬良垣武安君）
税務部長、饒平名知孝君。
◎税務部長（饒平名知孝君）
与儀議員の公共工事の県内企業優先発注につきまして、１番目、発注に際しての基本的な考え方について。
２番目、本土企業への発注状況、過去５年間につきまして。
さらに支店等法人登記がされている業者は何社かというご質問につきまして、順次、お答えいたします。
本市の公共工事の発注につきましては、県内建設業者の育成をはじめ、地域経済の活性化や、雇用の確保等の観点から、県内建設業者だけでは対応が困難な業種、工事を除いて、原則として県内建設業者へ優先的に発注してまいりました。
また、本市ではできる限り多くの業者に受注機会を与えるため、公共工事が円滑、かつ効率的に施工が期待できる範囲内で、分離分割発注を行っております。
このような、地元企業、中小企業への適正な分離分割発注は、大企業を前提とした一括発注に比べ、地域経済の活性化に寄与し、雇用の増も期待されることから、県内企業にとどまらず、市民全体の利益にもかなうものだと考えております。
今後とも、公共事業の公平性、公正性、競争性をさらに高めることに努め、企業体力、技術力、経営力に優れた地元企業の育成に寄与していきたいと考えております。
次に、水道局の企業会計を含む、本市の公共工事の県外企業への発注状況につきまして、過去５年間、平成７年度は、件数15件、金額で１億8,000万円。平成８年度、件数17件、６億6,000万円。平成９年度は、件数18件、10億7,000万円。平成10年度は件数11件、9,900万円。平成11年度は、件数14件、１億3,000万円の発注状況となっております。
なお、平成８年度及び９年度の請負金額の突出につきましては、平成８年度は、水道局における４億円の大型工事の県外企業への発注が含まれておりますし、平成９年度は、港湾部における９億円のガントリークレーンの設置工事の県外企業への発注が含まれております。
５年間の累計では、県内業者への発注件数で、71件、パーセントにしまして3.2％、発注額では約16億7,900万円で、全体の３％というふうになっております。
次に、本市における県外業者の業者登録数は575社であり、そのうち299社が本社より契約締結等の業務の委任を受けて営業所、また支店を設置し、営業活動を行っております。
○副議長（瀬良垣武安君）
土木部長、宇栄原宗則君。
◎土木部長（宇栄原宗則君）
与儀議員の、公共工事の県内企業優先発注についての中の３番目、モノレール事業に関連して、発注状況をお答えいたします。
沖縄
都市モノレール事業につきましては、延長13.1q、総事業費1,081億円で、平成15年度開業を目指して、事業を進めているところであります。
平成11年度末における事業進捗率といたしましては、インフラ事業で約71％、インフラ外事業で約20％、これ契約ベースは約80％となっております。また、モノレールに係る道路延長は、国道約2.2q、補助国道2.2q、県道6.5q、市道2.2qとなっております。
各々の事業主体としては、国道は国が、補助国道及び県道は県が、市道は市が施行することになりますが、市道につきましては、県へ委託をして事業を進めております。
ご質問の、モノレール関連事業で本土に本社がある企業の受注状況について、お答えいたします。
平成11年度末で、県及び市事業における工事の発注比率状況は、件数ベースで県外企業へ約28％、事業費ベースで37％となっております。
次に、設計業務等の委託関係の受注比率につきましては、件数ベースで県外企業へ約40％、企業費ベースで46％となっております。また、国事業における工事の発注比率状況は、件数ベースで県外企業へ約39％、事業費ベースで48％となっております。なお、会社事業における工事の発注比率状況は、件数ベースで県外企業へ約15％、事業費ベースでいきますと64％となっております。
また、設計業務等の委託関係の発注比率につきましては、件数ベースで県外企業へ37％、事業費ベースで57％となっております。
次に、支店がある業者は何社あるかとのご質問に対して、お答えいたします。インフラ事業における県外受注社の支店、営業所の状況についてでありますが、工事の県外受注社78社については、すべて県内に支店又は営業所があります。委託の受注業者97社については、約90社ほどが県内に支店・営業所があります。以上でございます。
○副議長（瀬良垣武安君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
与儀議員から、公共工事の県内企業優先発注についての関連で、新しいごみ処理施設の設計・施工に関して、県内企業への発注予定はないかというお尋ねでございますので、お答えをいたします。
まず、この新しいごみ焼却施設は、予算規模が相当大きくなります。私どもとしましては、200億円、300億円という大きな金をかけながら、ごみ処理施設の建設に関わるノウハウが地元に残らないでは、やはり雇用効果、あるいはこの企業の育成等々の立場から、非常にまずいことになるんじゃないかという視点を持っております。
この建設工事そのものは、南風原町さんとご一緒にやっております、ごみ処理施設組合のほうではやってはいますが、この組合のほうからの委嘱を受けまして、建設委員会の中で議論を重ねていくことになっております。
建設委員会の中では、まだ論議にはなっておりませんが、いずれ一括発注方式にするのか、あるいはＪＶ方式にするのか、本体は別にしまして、建設土木、あるいは発電、粗大ごみ処理施設、電気工事等々、分離発注にするのか等々、きめ細かな論議が必要になろうかと思います。現在のところ、建設関係及び電気関係につきましては、具体的な要望も出されておりますし、これからあと出てくる、具体的に市長の日程もとられて、要望も受けるようになっております。
そういうことからしまして、何らかの形で県内企業にノウハウが残り、かつ経済効果、あるいは技術の蓄積のある方向を目指していきたいということで、南風原町さんあるいは事務組合のほうとも、そういう基本的な立場に立って、調整を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（瀬良垣武安君）
与儀清春君。
◆与儀清春君
ありがとうございました。
平成７年から11年まで、75件の事業が本土企業に発注されています。その中で、ＪＶとかそういう形で企業含めて検討されなかったかどうか、お聞きしたいということ、１点です。
あと、あえて私が支店という言葉を使ったのは、営業所は、確か税法上とか、租税とか、那覇には、県内に入ってこないんですけど、支店となれば、法人登記されたら事業税等も入ってきますので、もう一度、支店と営業所分けて、お願いしたい。
あと、ごみ処理施設について。出だしの言葉が予算が大きい、ノウハウがないということを何年言い続けるおつもりでしょうか。でなくて、県内でできるにはどうしたらいいかということも、一つは視点にあるべきでしょうと。県庁舎、パレットくもじ、県内業者にとっては、県庁舎は本土業者です。パレット、とまりんにしたって、通常で言う巨大事業です。でも、県内企業で全部納めました。足りない技術は全部、いわゆるメーカーであり、本土からの技術も得ています。
私は、個人的には、すべて県内企業でやるべきだと。不足する技術は補ってもらって大いに結構。喜んでメーカーなり、本土の企業も協力します。過去の事例から、沖縄で。部瀬名にしたって、全部、県内企業だと思います。ということで、そのＪＶ含め、さらにそのアップを図る考えはなかったかどうか、それをお聞きしたい。１点です。さっきの支店、営業所を分けて、件数をお願いします。
それと、市長にお伺いしたい。市長は、平成12年度施政方針においても、失業率も過去最高、産業構造の改革、雇用増の抜本的な対策とも述べております。それから見ますと、件数が75件であるとか、モノレールにおいても、技術のいわゆるある・なしでもって、本土企業に大多数受注させている状況を見ると、私は、市長として、もっと地元企業を育成する立場で、あるいは共に生きる企業として、施政方針を実施すべきじゃないかと思って、その件もお伺いしたい、そう思います。
あと、モノレールに関しまして、実は、これは設計はコンサルをも、後で資料もらいますけど、かなりの仕事量が本土コンサルの仕事です。沖縄側も、ＪＶ参加したと思うんですけど。でも、ピアという構造を見ましても、あれは本土コンサルの設計で、施工に使われる仮枠があるんです。変形したアールというんですか、円形が変形引く仮枠というのは、実は県内業者がとれても、その仮枠そのものは本土でつくるんです。
だから、県内で受注したといっても、中身に、いわゆる本土のコンサルを主流に設計されると、その仮枠そのものも、また本土にもっていかれる。当然、特殊な仮枠になりますから、下請けというような甘い話じゃなくて、相当な規模をもっていくんじゃないか。400〜500本の柱がほとんどもしこれだったら、これは大変な話です。
その意味で、設計段階から県内企業はどうするかという設計にすべきだと、そう思います。
その意味で、先ほどの再質問になりますけど、よろしくお願いします。
○副議長（瀬良垣武安君）
休憩します。
（午後２時33分 休憩）
───────────
（午後２時34分 再開）
○副議長（瀬良垣武安君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
税務部長、饒平名知孝君。
◎税務部長（饒平名知孝君）
与儀議員からの、ＪＶ等の努力をしたのかどうかという趣旨のご質問だったと思いますけれども、私ども、基本的にＪＶ等可能なものにつきましては、なるべく地元の企業が参加できるような、最大限の努力をしているところでございます。
具体的に、先ほど５年間で16億7,900万円ということでお話を申し上げましたけれども、そのうちの９億1,350万円につきましては、いわゆるガントリークレーンということでございまして、こういう特殊な業務を除きまして、県内でＪＶ等で対応できるものにつきましては、可能な限り、そういう努力をしているということをご理解いただきたいと思います。
○副議長（瀬良垣武安君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
ごみの中間処理施設の建設に関しまして基本的なお話を申し上げましたが、再質問がございます。
建設委員会の中で、これから後、発注方式について論議をしてまいります。その中で、私どもとしましては、どのようにしたら県内企業が形式的にも実質的にも参加していけるのか、あるいは関わっていけるのか、そこらへんを十分、技術者の皆さん、あるいは各業界の皆さんのご意見も拝聴しながら、論議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
分離分割発注も含めてそうなんですが、この焼却施設といいますのは、これも炉自体もそうですし、特殊プラントになろうかと思います。そういった点の難しさもあろうかと思いますが、技術者の皆さんのご意見も拝聴しながら、論議をし、南風原町さん、あるいは事務組合のほうとも十分お話し合いをして、対処してまいりたいということでございます。
○副議長（瀬良垣武安君）
与儀清春君。
◆与儀清春君
重ねて、市長にお願い申し上げます。先ほど施政方針に触れました。実は、発注原則の中で、やむを得ないものは本土企業に発注するとありました。私は、ガントリークレーンであっても、県内企業に発注していいと思います。それはメーカーに、あるいは企業に、協力を仰げばいいわけです。営業所と支店の話もしました。
実は、営業所は、100億円受けようが、われわれに税の恩恵はないはずです。事業税も払わない、消費税も払わない。支店とか登記された場合には、当然、税が発生するはずです。その意味で、すべての企業、まずは県内企業でやると。不足する分は、企業の協力を仰ぐ意味で、この施政方針にのっとって、なお雇用問題、経済問題を改善する意味で、そういう方針をやってほしい。
もし、本土企業が受注したら、工事期間だけ県内に法人登記しなさいというぐらい、一つの自分たちで文献をつくらなければ、いくら工事しても、10兆4,000億円を本土政府から持ってきても、過去最悪の失業率、企業の脆弱な経済構造というのが新聞の見出しを飾るわけです。
その意味で、ぜひ市長に、その意味のお願い含めて返答をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（瀬良垣武安君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
私は、市長就任をいたしましてから、技術的にも、また資本的にも、可能なものについては、原則的に県内企業を最優先をさせるというふうな施策をとってまいりました。
そこで、特に先ほど税務部長からご答弁がありましたように、沖縄の土木建築事業は、終戦後この方、本土と比較いたしまして、建設業者の数が非常に多いのでございまして、いろいろ今まで沖縄の経済を支える、非常に大きな原資というふうなことでありまして、やはり県内企業を育成するということは、市場を拡大し、また建設業者そのものとの直接、間接に関わる諸機能も非常に発達をいたしまして、また同時に、どうしても県内企業ということになりますと、ほとんどが県民の雇用能力を旺盛にさせるというふうな観点からいたしまして、県内企業優先をしたわけでございますけれども、もうこれは、例えば港湾業務というものは、また技術的に、また資本的にそこまでいってないので、本土の企業にお願いをしているのでありますけれども、やはり、一面、また技術の錬磨ということも考えますし、技術的あるいは資本的に、どうしても県内企業で単独に工事を受注することが難しいというものは、やはり、ＪＶという一つのシステムをつくって、県内の技術の向上と併せまして、企業の経営の新しさを学ぶべきではなかろうかというふうなことを常に思っているところでございますが、いずれにいたしましても、やはりＪＶというのは必ずしもＪＶが悪じゃなくて、ＪＶがいいというふうな面につきましては、ＪＶも配慮する必要はあるんじゃなかろうかと、こういうふうに考えております。
○副議長（瀬良垣武安君）
与儀清春君。
◆与儀清春君
ご答弁ありがとうございました。
まず、県内企業を守ること、そして育成することを基本にし、できればすべての公共工事は自分たちでやると。次善の策として、受注率を１％上げる、10％上げる目標をもってもらいたい。復帰後の10兆4,000億円を１％上げると、年間40億円ぐらいの率も上がります。だから、その意味で、基本的にそういう姿勢でぜひやっていただきたいし、また、われわれもやっていきたい。
以上お願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（瀬良垣武安君）
これをもちまして、本定例会における代表質問は終了いたします。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
なお、来週月曜日・６月19日も、午前10時に本会議を開き、個人質問を行います。
○副議長（瀬良垣武安君）
本日は、これにて散会いたします。
（午後２時43分 散会）
〜〜〜〜〜〜〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成12年（2000年）６月16日
議 長 亀 島 賢 優
副 議 長 瀬良垣 武 安
署名議員 松 田 義 之
署名議員 瀬良垣 武 安...